賃貸オフィス 検索サイト

前述のように、鎌倉河岸からは建材だけでなく食材も荷揚げされ、それらが江戸の家々の食卓に上っていました。鎌倉河岸で荷揚げされていた食材は、すぐそばにあった青物市場で取引されていたという歴史的経緯もあります。この青物市場は、江戸時代から昭和時代初期まで、鎌倉河岸の北側に存在していました。

青物市場は、食材流通の場としてだけではなく、食文化の発信地としての役割も担っていました。ここから伝わっていった文化の一つに「居酒（いざけ）文化」というものがあります。江戸時代、鎌倉河岸で創業した「豊島屋」という酒屋がそのルーツになったとも言われています。酒とつまみを提供して店の軒先で客に飲食を楽しんでもらう、という新たなスタイルが大繁盛したのです。

このような鎌倉河岸が持つ「食」にまつわる歴史の一ページを受け継ぐ施設が、大手町ゲートビルディングの中に誕生します。

「大手町ゲートビルディングの中にアグリ（農業）・フード分野を支援し、また情報発信をするビジネス・産業支援施設をつくります。私たちが普段口にするものは、食卓に届くまで、生産者の方、食品加工会社、流通を担う会社など、多くの人が携わっています。このような一つ一つのセクションのプレイヤーが一つの場所でつながることができれば、今までにないアイデアが生まれたり、生産や流通の方法の見直しができたりするかもしれない。そのような想いから、食や農にまつわる様々なプレイヤーが共創できる環境をつくりたいと考えました」

この勝田氏のコメントを受けて、小鴨氏は国内のアグリ・フード分野における課題と、その解決への熱意を語ってくれました。

「農業に関しては、担い手不足や低い食料自給率など、様々な課題を耳にすることも多いものです。しかし、実際の現場を調べてみると、Uターン・Iターンをして農業に従事する若い人がいたり、面白いアイデアを持っている人がいたりと、明るい話題も尽きない。ただ、個々の力ではマーケティングや発信をするリソースに限界があるため、前向きな取り組みがなかなか世の中に広がっていかない状況があります。では、我々はこういった課題に対してどういった関わり方が出来るのかと考えた時に、『交流の場づくり』という答えに辿り着きました。今はその第一歩として『めぐるめくプロジェクト』という取り組みを行っています」

このプロジェクトは、生産者、食品加工会社、販売会社、生活者といった垣根を越え、相互に理解を深め、交流しあうことで共創し、豊かな食や社会をつくることを目指すプロジェクトです。主な活動としては、都市部の企業や研究機関と、地域の生産者の方などが交流できる場を設けたり、地域の生産者の方の活動をサポートしたりするプログラムなどを運営しています。実際に行われているイベントでは、「食」にまつわる様々なチャレンジを行っている地域のプレイヤー（スタートアップ企業など）と都市部の企業がパネルディスカッションなどを通して直接対話を行い、理解を深めています。企業にとっては、社会課題解決とビジネスの両立や、新規事業についてのヒントが得られるなど、様々なメリットがあります。また、この活動をきっかけに新たな商品が既に誕生しています。福島県で酒造りを行っている酒造「haccoba」と長野県の野沢温泉村でクラフトジンやウイスキーを生産する「野沢温泉蒸留所」がめぐるめくプロジェクトを通してコラボレーションし、新しいお酒を開発したのです。

遠く離れた地で生産活動をしているプレイヤーたちを繋げる場を作ることで、より豊かな「食」を生み出し、社会へと貢献する。そんな「農」と「食」が巡るプロジェクトの未来について、小鴨氏はこう続けます。

「めぐるめくプロジェクトのような取り組みがもっと広がっていけば、多様な業種の人がより有機的につながり、『食』に関する課題の解決スピードが上がっていくかもしれません。それには、めぐるめくプロジェクトといった“ソフト面”に加えて、人と人とが出会える場、“ハード面”の整備が必要となってきます。1人の生産者だけで場をつくるのは、費用面・継続面を考えても容易ではありません。そこで、出番が来たのが、我々不動産事業者である三菱地所です。全国のプレイヤーが集まりやすい東京駅に近い場所にこのような支援拠点を設けて、『ここに来ると、同じ思いを持った仲間に出会える』『ビジネスについて仲間と相談できる』といった場を提供し、日本中の地域を繋ぐハブ拠点をつくりたいと考えています。生産者の方や、食にまつわるプレイヤーの方々の新たな挑戦の伴走者となり、共創環境を創り上げていく、そういった役割を担っていきたいと考えています」

かつて鎌倉河岸付近にあった青物市場は、青果を取引する多くの人で構成されていました。大手町ゲートビルディングでのアグリ・フード産業支援施設も、小鴨氏の話にあったように生産者、加工会社、生活者といった様々な人が出会い、そして新たなアイデアが生まれる場所になるはず。江戸時代から脈々と受け継がれる歴史を、現代の人々が受け継ぐ場所が生まれるのです。

人道橋の眼下を流れる日本橋川は、江戸時代から近代に至るまで、物流の重要ルートとして機能していましたが、これからは防災拠点としての役割も担うことになります。今回のプロジェクトでは、日本橋川沿いに新たな船着場を整備します。災害時には「防災船着場」として、人員や物資の輸送に役立てることを想定しています。

「東日本大震災以降、オフィスビルには耐震性能や非常用発電設備などのBCP（事業継続計画）対策がなされていることが当たり前のこととして求められるようになりました。大手町ゲートビルディングも災害時には平時と同等の電力を72時間供給できる非常用発電機などの機能を備えていますが、日本橋川に面しているという特性を活かし、昔から船の交通が盛んだった歴史に学び、『防災船着場』を整備することにしたのです」

と、勝田氏。必要とされる設備を満たすに留まらず、エリア全体の未来を見据えた対策も行う——それが、大手町ゲートビルディングの大きな特長です。小鴨氏は、防災船着場の整備で工夫した点を次のように説明します。

「船着場までの通路はスロープを設置しており、バリアフリー設計となっています。また、災害時にもこのスロープを利用することを想定して、負傷者を搬送する際にストレッチャー（担架）が通行できるだけの幅に設定しています。さらに、船着場の広さは、日本橋川を航行する一般的なサイズの船が2艘同時に着岸できるほどです」

このような取り組みに加えて、大手町ゲートビルディングでは環境問題に対する意欲的な取り組みも行っており、三菱地所の高層テナントオフィスビルとしては初めてとなる「ZEB Ready（※）（事務所部分）」の認証を取得しました。

「ZEB Ready認証を取得するには、建物全体のエネルギー消費を抑えることが必要なため、設計段階から取得を意識することが必要不可欠でした。大手町ゲートビルディングのような大型のオフィスビルでは必然的にエネルギー消費が増えるので、認証の基準値までエネルギー負荷を低減するのはとても難しい取り組みでした。具体的にはメインファサードを北面開口として夏期の日射負荷を軽減したり、Low-E複層ガラスを採用したり、全熱交換器等の高効率機器を採用するなど、省エネルギー施策に取り組みつつも快適性を両立できるように、先進的な環境技術を導入して工夫を行いました。それだけに認証の取得が決まったときは、設計・開発のメンバーは皆、『これまでの取り組みが実った』という思いになりました」

そう話す小鴨氏は、BCP対策と同様に、こうした環境への配慮も現代のオフィスビルに求められる要素であると続けます。

「特に外資系企業がオフィスビルを選ぶ際には、環境認証を取得しているかどうかを重要な条件とするケースが多く見られます。近年は国内でも、大手企業を中心としてビルに対する環境性能を重視する傾向にあります。大手町ゲートビルディングは、ZEB Readyのほかにも建物利用者の健康や快適性を評価する『CASBEEウェルネスオフィス』で最高ランク（Sランク）の認証も取得しています。これらは入居テナントのSDGsやウェルビーイング経営に対する取り組みの一助になると考えられます」

さらに、目に見える部分でも環境配慮の工夫が見られます。大手町ゲートビルディングでは様々な木材を活用して、建物の一部を木質化しています。通常の木材では防火・耐震面での課題がハードルとなりますが、それらの課題をクリアした新たな素材を利用することで、木材の活用を推進しています。

例えば、エントランスホールの壁・天井仕上げには「木材パネル」を、産業支援施設の露出天井仕上げには新木質建材「MIデッキ」を利用しています。使用する「木材パネル」には、建築資材としての利用が難しい原木丸太端材を使用することで、長期的な炭素固定化（※）に貢献しています。また、「MIデッキ」はMEC Industry株式会社 が独自に開発した商品で、伐採適齢期を迎えた国産木材を適切に活用することで、国土保全や炭素固定といった地球環境へのメリットも期待されています。適齢期を迎える木を適切な時期に伐採・活用し、より多くの二酸化炭素を吸収できる新たな若い木を植林・育林する。このサイクルを適切に行うことで、長期的な炭素固定が促され、地球環境への貢献に繋がります。

かつて、鎌倉河岸では木材などの建材が荷揚げされていました。そのような歴史の一場面が連想されるような、天然の木材を利用した温かみのあるエントランスホールは、神田エリアの新たなランドマークとなることでしょう。

そしてもう一つ、エリア全体の環境負荷低減に貢献する新たな挑戦も行われています。それが、大丸有エリアのエネルギーネットワーク、地域冷暖房施設（DHC）の延伸です。DHCとは、熱製造プラントから冷水・蒸気を地域内の各建物に送ることにより冷暖房・給湯などを行うシステムで、省エネルギーだけではなく、都市災害防止にも貢献します。

この地域冷暖房システムを今回のプロジェクトで神田エリアへ延伸することの意義について、小鴨氏は次のように語ります。

「DHCはこれまで大手町側にしかありませんでしたが、このプロジェクトでは神田エリアの将来的なエネルギーネットワーク構築も視野に入れて、日本橋川の下に洞道を整備する、という大きな挑戦を行いました。計画地側に新たな立坑を整備し、シールドマシンという大きなドリルで川底の下を掘削して洞道をつくり、それを大手町側の立坑と接続したのです。DHCを延伸したことで、従来の大丸有エリアだけでなく神田エリアでも新たなエネルギーシステムを取り入れることができるようになりました。防災船着場をはじめとしたBCP対策、ZEB Ready認証やDHCの延伸といった環境面・防災面での対応、さらに人道橋や広場の整備による回遊性向上への取り組みなど、このプロジェクトを通して神田エリア全体に貢献することができれば、と考えています」

持続可能な世界を実現することが世界共通の目標となっている昨今、企業や様々な共同体は、目標を達成するために多くの取り組みを行うことが求められています。ZEB Ready取得までに多くの苦労があったことからもわかるように、この責任を果たすことは簡単ではありません。しかし、大手町ゲートビルディングプロジェクトでは、神田エリア全体の未来を見据えて、オフィスビルを建てるだけではなく、困難ともいえる数々の挑戦を行っているのです。

※ZEB Ready
ZEBはNet Zero Energy Buildingの略で、省エネルギー・創エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建物の認証基準。ゼロエネルギーの達成状況に応じた4段階の定義があり、このうち、ZEB Readyは従来の建物で必要なエネルギーと比較して、消費するエネルギーを50％以下に抑えた建物を指す。

※炭素固定化
炭素固定化とは大気中の二酸化炭素を取り除き、何らかの方法で固定化すること。一般的な例では、植物による光合成など。植物は光合成の過程で二酸化炭素を吸収し、植物の内部で二酸化炭素を留める（固定化する）ことで、大気中に排出される二酸化炭素の量を減らしている。