当社独自の調査による東京主要7区平均は、空室率6.78%、募集賃料28,028円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要区の空室率および募集賃料
2021年10月末日時点の東京主要7区の平均空室率は6.78%(前月比:+0.33%)、主要5区の平均空室率は6.55%(前月比:+0.27%)となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では28,028円/坪(前月比:-301円/坪)、主要5区では30,231円/坪(前月比:-372円/坪)の結果となりました。
区ごとの動向
新宿区では、西新宿エリアにてグループ集約に伴う解約の動きが複数企業であり平均空室率は、6.98%(前月比+0.83%)と上昇の結果となりました。品川区においても、大崎エリアにて複数の大型ビルにて解約があり、平均空室率は、6.57%(前月比+1.31%)と上昇の結果となりました。
オフィスマーケット動向
コロナ前より働き方改革などのニーズ拡大と共にフレキシブルオフィスが注目されておりましたが、コロナ禍にてテレワークが浸透すると共に更なる広がりを見せ様々なタイプのフレキシブルオフィスが台頭しています。過去1年(2020年9月~2021年8月)の上場企業本社の移転先として6社がフレキシブルオフィスに移転しており、経営層の関心度の高さが見受けられます。
大手ディベロッパーは、各社サービス面で特色を打ち出したフレキシブルオフィスをラインナップとして揃える等、変化するオフィスニーズに対応した新サービスを打ち出しております。又、フレキシブルオフィス市場を狙い他業種からの参入も相次いでおり、ある大手住宅メーカーは、職住近接ニーズに特化するなどディベロッパーとは異なるアプローチで展開を進めています。
ビルオーナーは、退去リスク抑制や空室改善の対応として賃貸条件等の緩和だけでなく、変わりつつあるテナント需要の対応を迫られており、テナントニーズに対応した新たなサービスの動向にも注視が必要です。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,038棟 2021年10月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2021年10月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率(貸付有効面積/延床面積)を適用し集計致しました。
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2021年10月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します(消費税等除く)。
