当社独自の調査による東京主要7区の空室率は5.23%、平均募集賃料は28,265円/坪となります。

【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】

空室率

平均募集賃料

主要7区の空室率・平均募集賃料の動向

主要7区の空室率について、中央区・品川区・江東区で回復、新宿区で上昇、千代田区・港区・渋谷区で横這いとなった。豊洲エリアにおいて空室の消化が進んだことが影響し、江東区では前月比で 0.77pt回復した 。都心5区・7区の空室率は共に回復傾向が継続しており、都心5区においては、5.01%まで回復している。
平均募集賃料は、千代田区・港区で回復、品川区で下落、中央区・新宿区・渋谷区・江東区は横這いとなった。千代田区の平均募集賃料は、39,300円/坪（前月比+852円）と4万円台目前まで回復している。千代田区のオフィス需要は底堅く、11か月連続で空室率が3%を下回っており、それに伴って平均募集賃料も順調に回復しているものと思料される。

出社率とオフィス移転時の面積動向

当社が実施した「企業の不動産ニーズに関するアンケート」（本年6月実施）によるとオフィス出社率について、「100%」との回答が全体の37%と最も多かった。出社率80％以上との回答が全体の70％を占め、多くの企業で出社回帰が進んでいる状況が窺える。出社率が30%以下との回答は、全体の5%に留まった。業種別に見ると、情報通信業のみ「10%未満」との回答があった他、出社率30%以下との回答が35%と、他業種と比較しテレワーク等が浸透しているものと思われる。
オフィス移転時の面積動向は、増床傾向となっており、「大幅な増床」、「やや増床」が全体の67%を占めた。「大幅な減床」、「やや減床」の割合は前回からあまり変化はなく、「変わらない」の割合が低下した。好調な企業業績や人員増加、出社回帰等の影響を受け、拡張移転がトレンドとなっている。

港区・品川区エリアのマーケット動向

サブマーケット情報

将来竣工ビル

※2026年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

当月移転事例

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当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■988棟 2024年7月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。

【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
※但し、貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を延床面積1万㎡以上の場合は50％、1万㎡未満は60％と設定し、集計しております。（2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施）

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡

【留意事項】
■本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく、意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は、全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、弊社への事前の同意なく公表又は貴殿以外の第三者に開示又は提供されないものとします。

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