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【2024年11月末時点】東京主要7区 オフィスビル空室率・平均募集賃料調査

2024年11月末日時点の東京都心の主要大型ビル(延床3千坪以上)の空室率および募集賃料を調査致しました。

当社独自の調査による東京主要7区の空室率は4.83%、平均募集賃料は28,883円/坪となります。

【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】

2024年11月末時点空室率・平均募集賃料のグラフ

空室率

2023.11 2023.12 2024.1 2024.2 2024.3 2024.4 2024.5 2024.6 2024.7 2024.8 2024.9 2024.10 2024.11 前月比 前年同月比
千代田区 2.67% 2.62% 2.65% 2.55% 2.53% 2.64% 2.83% 2.68% 2.59% 2.53% 2.29% 2.17% 2.13% -0.04 -0.53
中央区 8.18% 8.26% 7.40% 7.28% 6.47% 6.37% 6.85% 6.79% 6.32% 6.05% 5.92% 6.03% 5.81% -0.21 -2.36
港区 8.58% 8.81% 8.53% 8.30% 7.79% 7.66% 7.55% 6.97% 6.84% 7.08% 6.86% 6.73% 6.50% -0.23 -2.08
新宿区 7.59% 7.44% 6.50% 6.48% 6.58% 6.28% 5.59% 4.94% 5.23% 5.55% 5.68% 5.38% 5.70% 0.32 -1.89
渋谷区 3.58% 3.97% 4.14% 4.38% 4.26% 3.61% 3.68% 3.32% 3.36% 3.47% 3.28% 2.54% 2.52% -0.01 -1.05
主要5区 6.23% 6.31% 5.99% 5.88% 5.57% 5.46% 5.48% 5.11% 5.01% 5.11% 4.94% 4.78% 4.69% -0.09 -1.54
品川区 7.02% 6.67% 6.47% 6.50% 6.36% 6.34% 7.25% 7.18% 6.75% 6.69% 6.55% 5.56% 5.40% -0.17 -1.63
江東区 7.80% 7.64% 7.11% 6.63% 6.60% 6.68% 6.70% 6.52% 5.75% 5.59% 5.39% 5.86% 5.58% -0.29 -2.22
主要7区 6.42% 6.44% 6.12% 6.00% 5.73% 5.63% 5.75% 5.43% 5.23% 5.30% 5.13% 4.94% 4.83% -0.11 -1.60

平均募集賃料

2023.11 2023.12 2024.1 2024.2 2024.3 2024.4 2024.5 2024.6 2024.7 2024.8 2024.9 2024.10 2024.11 前月比 前年同月比
千代田区 ¥37,197 ¥37,006 ¥37,274 ¥37,715 ¥37,860 ¥38,339 ¥37,992 ¥38,448 ¥39,300 ¥39,827 ¥39,927 ¥39,935 ¥40,166 231 2,968
中央区 ¥23,121 ¥23,109 ¥22,502 ¥22,033 ¥21,562 ¥21,740 ¥21,435 ¥21,611 ¥21,757 ¥21,310 ¥21,418 ¥22,136 ¥22,465 329 -657
港区 ¥31,617 ¥32,021 ¥31,818 ¥31,061 ¥30,964 ¥31,197 ¥31,383 ¥31,384 ¥31,902 ¥32,934 ¥32,803 ¥32,871 ¥33,021 150 1,404
新宿区 ¥28,895 ¥29,041 ¥28,118 ¥28,203 ¥27,928 ¥27,920 ¥27,781 ¥27,895 ¥27,726 ¥27,877 ¥28,106 ¥28,645 ¥28,667 22 -228
渋谷区 ¥27,847 ¥29,579 ¥31,349 ¥30,997 ¥30,906 ¥29,805 ¥30,336 ¥31,905 ¥31,968 ¥31,106 ¥30,796 ¥30,212 ¥30,016 -195 2,170
主要5区 ¥30,168 ¥30,399 ¥30,398 ¥29,921 ¥29,883 ¥30,124 ¥30,133 ¥30,280 ¥30,733 ¥31,235 ¥31,097 ¥31,214 ¥31,364 150 1,196
品川区 ¥19,612 ¥19,489 ¥19,721 ¥19,384 ¥19,120 ¥19,404 ¥20,006 ¥20,051 ¥19,555 ¥19,052 ¥19,186 ¥19,489 ¥20,099 610 486
江東区 ¥16,628 ¥16,721 ¥16,593 ¥16,488 ¥16,532 ¥16,579 ¥16,538 ¥16,463 ¥16,531 ¥16,538 ¥16,062 ¥16,154 ¥15,938 -215 -689
主要7区 ¥27,870 ¥28,153 ¥28,176 ¥27,760 ¥27,649 ¥27,864 ¥27,894 ¥27,826 ¥28,265 ¥28,572 ¥28,464 ¥28,636 ¥28,883 247 1,013
※2023年3月より貸付有効面積が不明な場合のレンタブル比率の設定を変更致しました。変更内容詳細についてはページ下部をご参照ください。

主要7区の空室率・平均募集賃料の動向

主要7区の空室率について、中央区、港区、江東区で回復、新宿区で上昇、千代田区、渋谷区、品川区で横ばいとなった。2024年6月以降、新宿区のみ空室率が上昇傾向となっており、今月は西新宿エリアにおいて新規募集フロアが多かった影響で空室率が上昇(前月比+0.32pt)した。江東区は、豊洲エリアにおいてリーシングが進んだことで空室率が回復(前月比ー0.29pt)した。
平均募集賃料は、千代田区、中央区、品川区で上昇、江東区で下落、港区、新宿区、渋谷区は横ばいとなった。空室率が順調に回復していることもあり、主要7区の平均募集賃料も緩やかな回復傾向が継続している。空室率が2%台前半となっている千代田区の平均募集賃料は、4年10か月(58か月)ぶりに、40,000円/坪を超えた。

オフィス移転実施企業の業種と移転先エリア

2023年10月~2024年10月における(記事公開日ベース)都心7区のオフィス移転について、業種別に見ると「情報通信業」が最も多く、次いで「卸売業、小売業」、「製造業」が続いた。移転先エリアを見ると「新橋・虎ノ門・汐留エリア」が最も多く、次いで「芝・三田・田町・浜松町」が多かった。
新橋・虎ノ門・汐留エリアへの移転実施業種内訳は、7区全体の移転実施業種内訳と概ね同じ傾向にあるが、「情報通信業」に次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が多かった。また、「大手町・丸の内・有楽町・内幸町」は、上位10エリアの中で唯一「情報通信業」の移転が無く、エリアによる差が見られた。

渋谷駅周辺・西新宿エリア等のマーケット動向

サブマーケット情報

サブマーケット 募集棟数 募集面積(坪) 空室率 平均募集賃料/坪
渋谷駅周辺 41 約4.91千坪 2.08% ¥32,119
西新宿 50 約28.61千坪 5.50% ¥28,724
四ツ谷・市ヶ谷・飯田橋・水道橋駅周辺 55 約4.38千坪 1.66% ¥28,306
豊洲・晴海 37 約34.74千坪 10.86% ¥18,016
総計 183 約72.64千坪 5.42% ¥23,809

将来竣工ビル

※2026年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

竣工年月 物件名称 住所 基準階面積(坪) 延床面積(坪)
2025年6月 (仮称)豊洲4-2街区開発計画 東京都江東区豊洲2丁目 1,275 約26.92千坪
2026年1月 (仮称)千代田区神田神保町一丁目計画 東京都千代田区神田神保町1丁目 219 約3.79千坪
2026年8月 (仮称)明治安田生命新宿ビル 東京都新宿区西新宿1丁目 820 約29.31千坪
2027年11月 (仮称)渋谷区道玄坂二丁目計画 東京都渋谷区道玄坂2丁目 478 約26.35千坪
総計 約86.37千坪

当月移転事例

テナント名 テナント業種 移転先ビル名 移転先竣工年 移転元面積(坪) 移転先面積(坪)
ジールコミュニケーションズ 学術研究,専門・技術サービス業 関電不動産渋谷ビル 2024 335 414
代々木アニメーション学院 生活関連サービス業,娯楽業 オリックス水道橋ビル 2005 224 734

その他エリアについてはこちらから



当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■986棟 2024年11月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。

【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
※但し、貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率(貸付有効面積/延床面積)を延床面積1万㎡以上の場合は50%、1万㎡未満は60%と設定し、集計しております。(2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施)

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します(消費税等除く)。

【留意事項】
■本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく、意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は、全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、弊社への事前の同意なく公表又は貴殿以外の第三者に開示又は提供されないものとします。



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