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【2024年12月末時点】東京主要7区 オフィスビル空室率・平均募集賃料調査

2024年12月末日時点の東京都心の主要大型ビル(延床3千坪以上)の空室率および募集賃料を調査致しました。

当社独自の調査による東京主要7区の空室率は4.66%、平均募集賃料は29,250円/坪となります。

【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】

2024年12月末時点空室率・平均募集賃料のグラフ

空室率

2023.12 2024.1 2024.2 2024.3 2024.4 2024.5 2024.6 2024.7 2024.8 2024.9 2024.10 2024.11 2024.12 前月比 前年同月比
千代田区 2.62% 2.65% 2.55% 2.53% 2.64% 2.83% 2.68% 2.59% 2.53% 2.29% 2.17% 2.13% 1.99% -0.14 -0.63
中央区 8.26% 7.40% 7.28% 6.47% 6.37% 6.85% 6.79% 6.32% 6.05% 5.92% 6.03% 5.81% 5.66% -0.16 -2.61
港区 8.81% 8.53% 8.30% 7.79% 7.66% 7.55% 6.97% 6.84% 7.08% 6.86% 6.73% 6.50% 6.31% -0.19 -2.51
新宿区 7.44% 6.50% 6.48% 6.58% 6.28% 5.59% 4.94% 5.23% 5.55% 5.68% 5.38% 5.70% 5.72% 0.02 -1.72
渋谷区 3.97% 4.14% 4.38% 4.26% 3.61% 3.68% 3.32% 3.36% 3.47% 3.28% 2.54% 2.52% 2.60% 0.07 -1.37
主要5区 6.31% 5.99% 5.88% 5.57% 5.46% 5.48% 5.11% 5.01% 5.11% 4.94% 4.78% 4.69% 4.56% -0.13 -1.74
品川区 6.67% 6.47% 6.50% 6.36% 6.34% 7.25% 7.18% 6.75% 6.69% 6.55% 5.56% 5.40% 4.91% -0.48 -1.76
江東区 7.64% 7.11% 6.63% 6.60% 6.68% 6.70% 6.52% 5.75% 5.59% 5.39% 5.86% 5.58% 5.42% -0.16 -2.22
主要7区 6.44% 6.12% 6.00% 5.73% 5.63% 5.75% 5.43% 5.23% 5.30% 5.13% 4.94% 4.83% 4.66% -0.17 -1.78

平均募集賃料

2023.12 2024.1 2024.2 2024.3 2024.4 2024.5 2024.6 2024.7 2024.8 2024.9 2024.10 2024.11 2024.12 前月比 前年同月比
千代田区 ¥37,006 ¥37,274 ¥37,715 ¥37,860 ¥38,339 ¥37,992 ¥38,448 ¥39,300 ¥39,827 ¥39,927 ¥39,935 ¥40,166 ¥40,011 -155 3,005
中央区 ¥23,109 ¥22,502 ¥22,033 ¥21,562 ¥21,740 ¥21,435 ¥21,611 ¥21,757 ¥21,310 ¥21,418 ¥22,136 ¥22,465 ¥22,352 -113 -757
港区 ¥32,021 ¥31,818 ¥31,061 ¥30,964 ¥31,197 ¥31,383 ¥31,384 ¥31,902 ¥32,934 ¥32,803 ¥32,871 ¥33,021 ¥33,773 752 1,752
新宿区 ¥29,041 ¥28,118 ¥28,203 ¥27,928 ¥27,920 ¥27,781 ¥27,895 ¥27,726 ¥27,877 ¥28,106 ¥28,645 ¥28,667 ¥28,613 -54 -429
渋谷区 ¥29,579 ¥31,349 ¥30,997 ¥30,906 ¥29,805 ¥30,336 ¥31,905 ¥31,968 ¥31,106 ¥30,796 ¥30,212 ¥30,016 ¥32,164 2,148 2,585
主要5区 ¥30,399 ¥30,398 ¥29,921 ¥29,883 ¥30,124 ¥30,133 ¥30,280 ¥30,733 ¥31,235 ¥31,097 ¥31,214 ¥31,364 ¥31,738 374 1,339
品川区 ¥19,489 ¥19,721 ¥19,384 ¥19,120 ¥19,404 ¥20,006 ¥20,051 ¥19,555 ¥19,052 ¥19,186 ¥19,489 ¥20,099 ¥20,064 -35 575
江東区 ¥16,721 ¥16,593 ¥16,488 ¥16,532 ¥16,579 ¥16,538 ¥16,463 ¥16,531 ¥16,538 ¥16,062 ¥16,154 ¥15,938 ¥15,845 -93 -875
主要7区 ¥28,153 ¥28,176 ¥27,760 ¥27,649 ¥27,864 ¥27,894 ¥27,826 ¥28,265 ¥28,572 ¥28,464 ¥28,636 ¥28,883 ¥29,250 367 1,097
※2023年3月より貸付有効面積が不明な場合のレンタブル比率の設定を変更致しました。変更内容詳細についてはページ下部をご参照ください。

主要7区の空室率・平均募集賃料の動向

主要7区の空室率は、品川区で回復、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、江東区で横ばいとなった。千代田区の空室率は、大丸有エリアを中心としたオフィス需要の高さに加えて、新規供給が限定的であることなどが影響し、4年4か月(52か月)ぶりに1%台となった。品川駅周辺エリアの大型物件において、1,000坪超の空室が消化されたことや、天王洲・品川シーサイドエリア、大崎エリアの空室消化が進んだことで、前月比で0.48pt回復した。
平均募集賃料は、港区、渋谷区で上昇、千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、江東区は横ばいとなった。渋谷区の平均募集賃料は、前月比で2,148円/坪上昇した。引合いが強い物件については、募集賃料を引き上げるケースが出てきている他、賃料単価が比較的高い物件(3万円台後半~4万円台後半/坪)の募集が開始された影響が大きいと考えられる。

オフィス移転ニーズと移転理由

2024年12月に当社にて実施した「不動産施策に関するアンケート調査(24-Q3)」によると、直近1年以内にオフィス移転を行った、または現在検討中の企業は全体の31.4%となり、前年同期比で7.0pt上昇した。オフィス移転理由については、引き続き「人員増・事業拡大」が最も多く、「オフィス環境改善」が続く結果となった。「ブランド・リクルーティング強化」の割合が前回調査から4.5pt上昇するなど、「改善/強化」項目の占める割合が上昇した一方、「効率化/削減」は、全項目において割合が低下した。また、出社率については、「100%」との回答が全体の34%と最も多く、出社率80%以上との回答が全体の70%を占めた。コロナ禍において、広くテレワークが普及浸透したものの、出社回帰が進んでいる企業が多いことが窺える。人員増加や出社回帰によるオフィスの手狭感、社員エンゲージメントの向上を理由に移転を検討する企業が増加しているものと考えられる。

千代田・中央区エリアのマーケット動向

サブマーケット情報

サブマーケット 募集棟数 募集面積(坪) 空室率 平均募集賃料/坪
丸の内・大手町・有楽町・内幸町 81 約23.09千坪 2.24% ¥44,999
神田・秋葉原・御茶ノ水駅周辺 39 約3.55千坪 1.84% ¥31,310
八重洲・京橋・日本橋 45 約5.82千坪 2.04% ¥42,791
日本橋本町・室町・本石町 22 約0.54千坪 0.49% ¥31,986
銀座 18 約1.50千坪 1.81% ¥29,374
総計 205 約34.50千坪 2.03% ¥42,356

将来竣工ビル

※2026年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

竣工年月 物件名称 住所 基準階面積(坪) 延床面積(坪)
2025年6月 (仮称)京橋第一生命ビルディング 東京都中央区京橋2丁目 255 約4.88千坪
2025年6月 (仮称)東日本銀行本店ビル建替プロジェクト 東京都中央区日本橋3丁目 215 約3.49千坪
2025年6月 八重洲ダイビル 東京都中央区京橋1丁目 387 約6.86千坪
2026年1月 WORK VILLA YAESU 東京都中央区京橋1丁目 262 約4.08千坪
2026年3月 (仮称)東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業 東京都中央区八重洲1丁目 760 約68.06千坪
2026年3月 日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事(C街区) 東京都中央区日本橋1丁目 1,370 約113.14千坪
2026年7月 大手町ゲートビルディング 東京都千代田区内神田1丁目 627 約25.79千坪
2026年11月 (仮称)野村不動産日本橋本町ビル建替計画 東京都中央区日本橋2丁目 511 約10.62千坪
2026年12月 (仮称)日本橋本町木造計画(むろまち小路) 東京都中央区日本橋本町1丁目 357 約8.40千坪
総計 約245.33千坪

当月移転事例

テナント名 テナント業種 移転先ビル名 移転先竣工年 移転元面積(坪) 移転先面積(坪)
NSユナイテッド海運 運輸業,郵便業 大手町プレイス イーストタワー 2018 1,080 880
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術 情報通信業 JPタワー 2012 1,800 961
ユーラスエナジーホールディングス 電気・ガス・熱供給・水道業 大手町ファーストスクエア ウエストタワー 1992 - 780

その他エリアについてはこちらから



当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■987棟 2024年12月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。

【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
※但し、貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率(貸付有効面積/延床面積)を延床面積1万㎡以上の場合は50%、1万㎡未満は60%と設定し、集計しております。(2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施)

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します(消費税等除く)。

【留意事項】
■本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく、意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は、全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、弊社への事前の同意なく公表又は貴殿以外の第三者に開示又は提供されないものとします。



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