当社独自の調査による東京主要7区の空室率は4.52%、平均募集賃料は28,953円/坪となります。

【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】

空室率

平均募集賃料

主要7区の空室率・平均募集賃料の動向

空室率について、新宿区、渋谷区、江東区で回復、千代田区、中央区、港区、品川区で横ばいとなった。主要7区の空室率は、回復傾向が継続（前年同月比-1.60pt）しており、区ごとに見ても、全ての区において回復傾向となっている。新宿エリアを中心に空室消化が進んだことで、新宿区の空室率は前月比で0.75pt回復している。
平均募集賃料は、千代田区、新宿区、江東区で上昇、中央区、港区、品川区で下落、渋谷区は横ばいとなった。主要7区の平均募集賃料は、前月比では下落しているものの、前年同月比では777円/坪回復しており、緩やかな回復傾向となっている。港区は、前月比で724円/坪下落したが、六本木・赤坂エリアにおいて、3万円台後半/坪の物件の空室消化が進んだ影響が大きい。

オフィス移転時の面積・賃料動向

2024年12月に当社にて実施した「不動産施策に関するアンケート調査（24-Q3）」によると、オフィス移転時の面積動向は、「大幅な増床」、「やや増床」で全体の54%を占めた。「大幅な減床」、「やや減床」の割合が上昇したものの、増床回答が過半数を占めており、引き続き増床移転がトレンドとなっている。また、オフィス移転時の賃料動向では、「大幅な増額」、「やや増額」で全体の47%を占めた。移転時の面積動向別に見ると、「大幅な減床」企業において、「大幅な増額」の占める割合が66%を超えた。
平均募集賃料が上昇していることに加え、「従業員エンゲージメントの向上」や「ブランド・リクルーティング強化」に寄与する、ハイグレードビルへの移転を実施する企業が増加していることが影響していると思われる。

港区・品川区エリアのマーケット動向

サブマーケット情報

将来竣工ビル

※2026年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

当月移転事例

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当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■985棟 2025年1月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。

【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
※但し、貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を延床面積1万㎡以上の場合は50％、1万㎡未満は60％と設定し、集計しております。（2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施）

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡

【留意事項】
■本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく、意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は、全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、弊社への事前の同意なく公表又は貴殿以外の第三者に開示又は提供されないものとします。

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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報