当社独自の調査による東京主要7区の空室率は4.17%、平均募集賃料は28,119円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要7区の空室率・平均募集賃料の動向
主要7区の空室率について、港区で低下、江東区で上昇、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区で横ばいとなった。主要5区の空室率は、52か月（2020年10月）ぶりに4%を切り、3.97%となった。港区の空室率は、赤坂エリアを中心に大型の空室が消化されたことなどが影響し、5.28%（前月比-1.10pt）となり、51か月ぶりに5%台まで低下している。
平均募集賃料は、新宿区で上昇、中央区、港区、品川区で下落、千代田区、渋谷区、江東区は横ばいとなった。主要7区の平均募集賃料は、前年同月比では上昇しているものの、直近では2か月連続で下落している。港区、品川区の平均募集賃料は、前月比で600円/坪以上下落した。港区では、高単価物件の募集終了の影響が大きく、品川区においては、天王洲・品川シーサイドエリアの交通利便性に劣る物件を中心に1万円台/坪にて募集が開始された影響が大きい。
オフィス移転先の重視条件
当社にて実施した「不動産施策に関するアンケート調査（24-Q3）」によると、オフィス移転先を選定する際に重視する条件は、 「交通利便性」が最も多く、「コスト」、「周辺環境」が続いた。交通利便性の回答割合は上昇傾向となっており、オフィス選定時に交通利便性を重視する傾向が強まっている。一方で、引き続き「コスト」の占める割合は高いものの、本調査を開始した2022年Q3以降、回答割合は低下傾向となっている。また、オフィス移転時の面積動向別に見ると、減床移転においては「交通利便性」よりも、「コスト」を重視する傾向が見受けられた。
ピックアップエリア（渋谷駅周辺・西新宿エリア等）
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■985棟 2025年2月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
※但し、貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を延床面積1万㎡以上の場合は50％、1万㎡未満は60％と設定し、集計しております。（2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施）
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
【留意事項】
■本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく、意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は、全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、弊社への事前の同意なく公表又は貴殿以外の第三者に開示又は提供されないものとします。
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