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【2025年10月末時点】東京オフィスマーケット動向 空室率・平均募集賃料調査

※2025年4月末時点データより、募集中の全フロアを対象とした中長期的な市場の供給状況を示す従来の「空室率」を「潜在空室率」と再定義し、市場分析の新たな視点として即日入居可能なフロアのみに焦点を当てた「空室率」を導入しています。

潜在空室率

・主要5区の潜在空室率:1.96% 前月比:-0.34pt
・主要7区の潜在空室率:2.46% 前月比:-0.36pt


平均募集賃料

・主要5区の平均募集賃料:30,865円/坪 前月比:-356円/坪
・主要7区の平均募集賃料:26,642円/坪 前月比:-751円/坪


主要エリアの動向

・神田・秋葉原・御茶ノ水駅周辺エリアは約920坪募集面積が増加したことで潜在空室率が0.48pt上昇し、平均募集賃料坪単価は4,602円上昇した。
・10月末時点の芝・三田・田町・浜松町エリアの潜在空室率は1.87%(前月比-1.34pt)、平均募集賃料は22,998円/坪(前月比-7,605円)となり、浜松町駅周辺の賃料単価の高い大型ビル等の募集が終了した影響により、いずれも前月と比べ大幅に低下した。


その他トピック

・2025年度上半期は、募集終了面積が新規募集面積を上回り空室消化が進んだことで、都心7区の潜在空室率は低下した。都心7区の中では、豊洲・晴海エリアで大型の新築ビルが供給されたことなどが影響し、江東区のみ潜在空室率が上昇(4月:4.90%→9月:6.96%、+2.06pt)した。
・一方、港区は新規募集面積に対して募集終了面積が約3.2倍となり、都心7区の中で最も空室消化が進んだ(4月:5.00%→9月:2.74%、-2.26pt)。

【潜在空室率および平均募集賃料】

主要7区の全ての区において潜在空室率が低下した。品川区の潜在空室率は前月比-0.67pt低下し、2020年11月ぶりに3%台に突入した。主要7区の平均募集賃料は9月末時点では上昇に転じたが、10月末時点では再び下降に転じた。

【潜在空室率および空室率】

潜在空室率は主要5区・7区共に低下が続いている。いずれも2024年8月以降14か月連続での低下となった。
一方、空室率は微増ではあるものの渋谷区のみ2か月連続で上昇した。

潜在空室率

2024.10 2024.11 2024.12 2025.1 2025.2 2025.3 2025.4 2025.5 2025.6 2025.7 2025.8 2025.9 2025.10 前月比 前年同月比
千代田区 2.17% 2.13% 1.99% 1.84% 1.69% 1.53% 1.39% 1.29% 1.16% 1.25% 1.32% 1.24% 1.18% -0.06 -0.99
中央区 6.03% 5.81% 5.66% 5.60% 5.69% 4.44% 4.15% 3.83% 4.18% 4.26% 4.14% 3.37% 3.11% -0.26 -2.92
港区 6.73% 6.50% 6.31% 6.38% 5.28% 5.34% 5.00% 4.86% 4.11% 3.36% 2.90% 2.74% 2.16% -0.58 -4.57
新宿区 5.38% 5.70% 5.72% 4.97% 4.83% 4.18% 3.93% 4.17% 4.23% 3.20% 3.27% 2.85% 2.30% -0.55 -3.08
渋谷区 2.54% 2.52% 2.60% 2.21% 2.03% 2.02% 1.79% 1.76% 1.69% 1.77% 1.59% 1.39% 1.25% -0.14 -1.29
主要5区 4.78% 4.69% 4.56% 4.43% 3.97% 3.71% 3.45% 3.35% 3.09% 2.74% 2.56% 2.30% 1.96% -0.34 -2.82
品川区 5.56% 5.40% 4.91% 4.73% 4.74% 4.60% 4.92% 4.97% 4.64% 4.27% 4.01% 4.00% 3.33% -0.67 -2.23
江東区 5.86% 5.58% 5.42% 5.20% 5.64% 5.71% 4.90% 5.33% 7.69% 6.89% 7.05% 6.96% 6.83% -0.13 0.97
主要7区 4.94% 4.83% 4.66% 4.52% 4.17% 3.94% 3.70% 3.65% 3.58% 3.20% 3.04% 2.82% 2.46% -0.36 -2.48

空室率

2024.10 2024.11 2024.12 2025.1 2025.2 2025.3 2025.4 2025.5 2025.6 2025.7 2025.8 2025.9 2025.10 前月比 前年同月比
千代田区 1.09% 1.01% 0.89% 0.76% 0.53% 0.45% 0.46% 0.46% 0.37% 0.28% 0.27% 0.28% 0.26% -0.02 -0.83
中央区 4.30% 4.11% 3.91% 3.74% 3.80% 3.15% 2.92% 2.73% 2.69% 2.74% 2.70% 2.18% 2.08% -0.10 -2.22
港区 2.97% 2.70% 2.64% 2.53% 2.67% 2.51% 1.96% 1.79% 1.25% 1.19% 1.16% 1.14% 0.99% -0.15 -1.98
新宿区 2.18% 2.52% 2.53% 2.36% 1.93% 1.69% 2.12% 2.18% 2.31% 1.46% 1.36% 1.38% 1.02% -0.36 -1.16
渋谷区 0.86% 0.72% 0.58% 0.64% 0.64% 0.54% 0.54% 0.43% 0.41% 0.58% 0.37% 0.51% 0.70% 0.19 -0.16
主要5区 2.35% 2.23% 2.14% 2.02% 1.97% 1.76% 1.60% 1.52% 1.40% 1.25% 1.17% 1.10% 1.01% -0.09 -1.34
品川区 4.83% 4.47% 4.11% 4.00% 3.63% 3.42% 3.15% 3.64% 3.25% 3.13% 3.04% 3.11% 2.49% -0.62 -2.34
江東区 3.60% 3.20% 2.94% 2.96% 2.78% 2.82% 2.41% 2.38% 2.35% 2.15% 2.19% 2.40% 2.11% -0.29 -1.49
主要7区 2.69% 2.52% 2.39% 2.28% 2.19% 2.00% 1.94% 1.94% 1.80% 1.65% 1.58% 1.57% 1.38% -0.19 -1.31

平均募集賃料

2024.10 2024.11 2024.12 2025.1 2025.2 2025.3 2025.4 2025.5 2025.6 2025.7 2025.8 2025.9 2025.10 前月比 前年同月比
千代田区 ¥39,935 ¥40,166 ¥40,011 ¥40,227 ¥40,057 ¥38,329 ¥38,824 ¥39,654 ¥40,182 ¥40,401 ¥41,165 ¥40,591 ¥41,636 1,045 1,701
中央区 ¥22,136 ¥22,465 ¥22,352 ¥21,875 ¥21,610 ¥21,578 ¥22,024 ¥21,510 ¥21,627 ¥21,759 ¥20,454 ¥20,912 ¥20,481 -431 -1,655
港区 ¥32,871 ¥33,021 ¥33,773 ¥33,049 ¥32,392 ¥33,007 ¥33,113 ¥33,611 ¥33,606 ¥32,986 ¥32,218 ¥32,128 ¥30,942 -1,186 -1,929
新宿区 ¥28,645 ¥28,667 ¥28,613 ¥28,882 ¥29,179 ¥29,799 ¥30,339 ¥30,781 ¥31,599 ¥32,472 ¥32,977 ¥33,578 ¥34,007 429 5,362
渋谷区 ¥30,212 ¥30,016 ¥32,164 ¥32,094 ¥32,111 ¥32,581 ¥32,735 ¥34,415 ¥33,391 ¥33,032 ¥31,781 ¥32,498 ¥32,762 264 2,550
主要5区 ¥31,214 ¥31,364 ¥31,738 ¥31,374 ¥30,721 ¥31,370 ¥31,540 ¥31,976 ¥31,697 ¥31,358 ¥30,860 ¥31,221 ¥30,865 -356 -349
品川区 ¥19,489 ¥20,099 ¥20,064 ¥19,758 ¥19,115 ¥19,422 ¥20,560 ¥20,460 ¥20,517 ¥20,455 ¥20,885 ¥21,042 ¥19,616 -1,426 127
江東区 ¥16,154 ¥15,938 ¥15,845 ¥16,332 ¥16,419 ¥16,454 ¥16,546 ¥17,012 ¥19,158 ¥18,671 ¥18,167 ¥18,191 ¥17,835 -356 1,681
主要7区 ¥28,636 ¥28,883 ¥29,250 ¥28,953 ¥28,119 ¥28,507 ¥28,643 ¥28,862 ¥28,275 ¥27,852 ¥27,348 ¥27,393 ¥26,642 -751 -1,994
※「前月比」「前年同月比」は、少数点第三位以下の値も踏まえて算出しているため、表示上の数値と一致しない場合があります。

千代田・中央区エリアのマーケット動向

神田・秋葉原・御茶ノ水駅周辺エリアは約920坪募集面積が増加したことで潜在空室率が0.48pt上昇し、平均募集賃料坪単価は4,602円上昇した。

サブマーケット情報

サブマーケット 調査対象棟数 募集棟数 募集面積(坪) 潜在空室率 平均募集賃料/坪
丸の内・大手町・有楽町・内幸町 78 32 約11.76千坪 1.17% ¥48,786
神田・秋葉原・御茶ノ水駅周辺 39 3 約1.17千坪 0.61% ¥34,602
八重洲・京橋・日本橋 47 7 約1.23千坪 0.43% ¥41,300
日本橋本町・室町・本石町 22 2 約0.38千坪 0.35% ¥19,774
銀座 18 6 約2.21千坪 2.67% ¥26,380
総計 204 50 約16.75千坪 1.00% ¥43,653

将来竣工ビル

※2027年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

竣工年月 物件名称 住所 基準階面積(坪) 延床面積(坪)
2025年11月 日本橋本町 M-SQUARE 東京都中央区日本橋本町1丁目 279 約4.30千坪
2026年2月 TOFROM YAESU TOWER 東京都中央区八重洲1丁目 761 約68.06千坪
2026年5月 WORK VILLA YAESU 東京都中央区京橋1丁目 262 約4.08千坪
2026年7月 大手町ゲートビルディング 東京都千代田区内神田1丁目 627 約25.79千坪
2026年9月 日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事(C街区) 東京都中央区日本橋1丁目 1,374 約113.14千坪
2026年11月 (仮称)野村不動産日本橋本町ビル建替計画 東京都中央区日本橋本町2丁目 511 約10.62千坪
2026年12月 日本橋本町三井ビルディング &forest 東京都中央区日本橋本町1丁目 357 約8.40千坪
総計 約234.40千坪

当月移転事例

テナント名 テナント業種 移転先ビル名 移転先竣工年 移転元面積(坪) 移転先面積(坪)
ELEMENTS 情報通信業 日本橋ライフサイエンスビルディング6 1985 104 168
アズビル 製造業 丸の内パークビルディング 2009 910 1,093
ククレブ・アドバイザーズ 学術研究,専門・技術サービス業 TOFROM YAESU TOWER 2026 88 98
東洋カーマックス 卸売業,小売業 京橋OMビル 2012 273 274

港区・品川区エリアのマーケット動向

10月末時点の芝・三田・田町・浜松町エリアの潜在空室率は1.87%(前月比-1.34pt)、平均募集賃料は22,998円/坪(前月比-7,605円)となり、浜松町駅周辺の賃料単価の高い大型ビル等の募集が終了した影響により、いずれも前月と比べ大幅に低下した。

サブマーケット情報

サブマーケット 調査対象棟数 募集棟数 募集面積(坪) 潜在空室率 平均募集賃料/坪
芝・三田・田町・浜松町 94 25 約12.30千坪 1.87% ¥22,998
新橋・虎ノ門・汐留 83 30 約11.89千坪 1.74% ¥34,953
品川駅周辺 35 11 約5.18千坪 1.64% ¥31,827
六本木・赤坂 67 30 約16.74千坪 2.83% ¥35,733
大崎駅周辺 42 7 約4.24千坪 1.28% ¥25,025
総計 321 103 約50.34千坪 1.95% ¥31,110

将来竣工ビル

※2027年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

竣工年月 物件名称 住所 基準階面積(坪) 延床面積(坪)
2026年1月 Ave. Takanawa(アベニュー高輪) 東京都港区高輪3丁目 297 約3.56千坪
2026年1月 住友芝公園ビル 東京都港区芝2丁目 410 約11.80千坪
2026年3月 THE LINKPILLAR 2 東京都港区高輪2丁目 1,105 約63.06千坪
2027年10月 TORANOGATE 東京都港区虎ノ門1丁目 855 約36.27千坪
2027年2月 (仮称)大崎コアプロジェクト 東京都品川区東五反田2丁目 775 約20.95千坪
2027年3月 世界貿易センタービルディング本館 東京都港区浜松町2丁目 848 約91.05千坪
2027年9月 (仮称)五反田第一生命ビルディング 東京都品川区西五反田2丁目 - 約3.02千坪
2027年9月 三会堂ビル 東京都港区赤坂1丁目 393 約10.53千坪
2028年3月 (仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画(東棟) 東京都港区赤坂2丁目 817 約50.73千坪
総計 約290.97千坪

当月移転事例

テナント名 テナント業種 移転先ビル名 移転先竣工年 移転元面積(坪) 移転先面積(坪)
インフォメティス 製造業 住友芝大門ビル2号館 1987 - 62
ジャパンインベストメントアドバイザー 不動産業,物品賃貸業 赤坂インターシティAIR 2017 609 -
ソフィアホールディングス 学術研究,専門・技術サービス業 スズエベイディアム 1990 - -
デンソー 製造業 芝御成門タワー 2025 - 2,040
日本酸素ホールディングス 学術研究,専門・技術サービス業 世界貿易センタービルディング本館 2027 - 1,700

渋谷駅周辺・西新宿エリア等のマーケット動向

9月末時点で2020年8月以来5年1か月ぶりに潜在空室率が2%台に突入した西新宿エリアは、今月さらに空室消化が進み、潜在空室率が2.38% まで低下(前月比-0.60pt)した。

サブマーケット情報

サブマーケット 調査対象棟数 募集棟数 募集面積(坪) 潜在空室率 平均募集賃料/坪
渋谷駅周辺 41 11 約2.67千坪 1.13% ¥35,709
西新宿 50 26 約12.41千坪 2.38% ¥33,664
四ツ谷・市ヶ谷・飯田橋・水道橋駅周辺 56 9 約2.32千坪 0.86% ¥27,834
豊洲・晴海 38 18 約31.04千坪 9.26% ¥19,750
総計 185 64 約48.45千坪 3.55% ¥24,582

将来竣工ビル

※2027年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

竣工年月 物件名称 住所 基準階面積(坪) 延床面積(坪)
2026年1月 フロントプレイス神田神保町 東京都千代田区神田神保町1丁目 219 約3.79千坪
2026年8月 (仮称)明治安田生命新宿ビル 東京都新宿区西新宿1丁目 820 約29.31千坪
2027年6月 (仮称)渋谷一丁目地区開発計画 東京都渋谷区渋谷1丁目 783 約14.32千坪
2027年11月 (仮称)渋谷区道玄坂二丁目計画 東京都渋谷区道玄坂2丁目 478 約26.35千坪
総計 約73.78千坪

当月移転事例

テナント名 テナント業種 移転先ビル名 移転先竣工年 移転元面積(坪) 移転先面積(坪)
トレックス・セミコンダクター 製造業 メブクス豊洲 2021 468 530

2025年度上半期のマーケットまとめ

2025年度上半期は、募集終了面積が新規募集面積を上回り空室消化が進んだことで、都心7区の潜在空室率は低下した。都心7区の中では、豊洲・晴海エリアで大型の新築ビルが供給されたことなどが影響し、江東区のみ潜在空室率が上昇(4月:4.90%→9月:6.96%、+2.06pt)した。一方、港区は新規募集面積に対して募集終了面積が約3.2倍となり、都心7区の中で最も空室消化が進んだ(4月:5.00%→9月:2.74%、-2.26pt)。


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当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■987棟 (前月比±0棟)2025年10月末時点
調査対象ビルは当社データベースに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としています。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しています。

【潜在空室率・空室率】
■対象ビルにおける募集面積を貸付有効面積で除しています。
■潜在空室率の募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としています。
■空室率の募集面積は、調査対象月末日時点で募集している、即日入居可能区画のみを対象としています。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いています。
※但し貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率(貸付有効面積/延床面積)を延床面積1万㎡以上の場合は50%、1万㎡未満は60%と設定し集計しています。(2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施)

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しています。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します(消費税等除く)。

【留意事項】
■本資料は不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成しています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、当社への事前の同意なく公表又は貴社以外の第三者に開示又は提供されないものとします。



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