※2025年4月末時点データより、募集中の全フロアを対象とした中長期的な市場の供給状況を示す従来の「空室率」を「潜在空室率」と再定義し、市場分析の新たな視点として即日入居可能なフロアのみに焦点を当てた「空室率」を導入しています。
潜在空室率
・主要5区の潜在空室率：1.96％ 前月比：-0.34pt
・主要7区の潜在空室率：2.46％ 前月比：-0.36pt
平均募集賃料
・主要5区の平均募集賃料：30,865円/坪 前月比：-356円/坪
・主要7区の平均募集賃料：26,642円/坪 前月比：-751円/坪
主要エリアの動向
・神田・秋葉原・御茶ノ水駅周辺エリアは約920坪募集面積が増加したことで潜在空室率が0.48pt上昇し、平均募集賃料坪単価は4,602円上昇した。
・10月末時点の芝・三田・田町・浜松町エリアの潜在空室率は1.87％（前月比-1.34pt）、平均募集賃料は22,998円／坪（前月比-7,605円）となり、浜松町駅周辺の賃料単価の高い大型ビル等の募集が終了した影響により、いずれも前月と比べ大幅に低下した。
その他トピック
・2025年度上半期は、募集終了面積が新規募集面積を上回り空室消化が進んだことで、都心7区の潜在空室率は低下した。都心7区の中では、豊洲・晴海エリアで大型の新築ビルが供給されたことなどが影響し、江東区のみ潜在空室率が上昇（4月：4.90％→9月：6.96％、+2.06pt）した。
・一方、港区は新規募集面積に対して募集終了面積が約3.2倍となり、都心7区の中で最も空室消化が進んだ（4月：5.00％→9月：2.74％、-2.26pt）。
【潜在空室率および平均募集賃料】
主要7区の全ての区において潜在空室率が低下した。品川区の潜在空室率は前月比-0.67pt低下し、2020年11月ぶりに3％台に突入した。主要7区の平均募集賃料は9月末時点では上昇に転じたが、10月末時点では再び下降に転じた。
【潜在空室率および空室率】
潜在空室率は主要5区・7区共に低下が続いている。いずれも2024年8月以降14か月連続での低下となった。
一方、空室率は微増ではあるものの渋谷区のみ2か月連続で上昇した。
潜在空室率
空室率
平均募集賃料
千代田・中央区エリアのマーケット動向
神田・秋葉原・御茶ノ水駅周辺エリアは約920坪募集面積が増加したことで潜在空室率が0.48pt上昇し、平均募集賃料坪単価は4,602円上昇した。
港区・品川区エリアのマーケット動向
10月末時点の芝・三田・田町・浜松町エリアの潜在空室率は1.87％（前月比-1.34pt）、平均募集賃料は22,998円／坪（前月比-7,605円）となり、浜松町駅周辺の賃料単価の高い大型ビル等の募集が終了した影響により、いずれも前月と比べ大幅に低下した。
渋谷駅周辺・西新宿エリア等のマーケット動向
9月末時点で2020年8月以来5年1か月ぶりに潜在空室率が2％台に突入した西新宿エリアは、今月さらに空室消化が進み、潜在空室率が2.38% まで低下（前月比-0.60pt）した。
2025年度上半期のマーケットまとめ
2025年度上半期は、募集終了面積が新規募集面積を上回り空室消化が進んだことで、都心7区の潜在空室率は低下した。都心7区の中では、豊洲・晴海エリアで大型の新築ビルが供給されたことなどが影響し、江東区のみ潜在空室率が上昇（4月：4.90％→9月：6.96％、+2.06pt）した。一方、港区は新規募集面積に対して募集終了面積が約3.2倍となり、都心7区の中で最も空室消化が進んだ（4月：5.00％→9月：2.74％、-2.26pt）。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■987棟 （前月比±0棟）2025年10月末時点
調査対象ビルは当社データベースに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としています。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しています。
【潜在空室率・空室率】
■対象ビルにおける募集面積を貸付有効面積で除しています。
■潜在空室率の募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としています。
■空室率の募集面積は、調査対象月末日時点で募集している、即日入居可能区画のみを対象としています。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いています。
※但し貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を延床面積1万㎡以上の場合は50％、1万㎡未満は60％と設定し集計しています。（2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施）
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しています。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します(消費税等除く)｡
【留意事項】
■本資料は不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成しています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、当社への事前の同意なく公表又は貴社以外の第三者に開示又は提供されないものとします。
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