当社独自の調査による東京主要7区平均は、空室率6.89%、募集賃料27,016円/坪となります。

【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】

主要区の空室率および募集賃料

2022年3月末日時点の東京主要7区の平均空室率は6.89％（前月比：+0.19％）、主要5区の平均空室率は6.63％（前月比：+0.17％）となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では27,016円/坪（前月比：-50円/坪）、主要5区では29,076円/坪（前月比:+23円/坪）の結果となりました。

区ごとの動向

今月度の空室率増減において比較的大きな動きがあったエリアは、江東区と新宿区でした。平均募集賃料では、中央区で前月比1,000円/坪を超える下落の結果となりました。
江東区では平均空室率は10.55%、前月比で0.95%の増加となり、10%を超える空室率は、2015年8月度以来になります。新宿区の平均空室率は6.53%となり、前月度より0.52%の減少となりました。
中央区の平均募集賃料は23,504円/坪となり、前月度から1,182円/坪の下落結果となりました。同区において大型テナントの転出があり、空室となったフロアの募集を再開している状況とみられます。

オフィスマーケット動向

新型コロナウィルス禍となり3年目。「働き方改革」として従来の出社型勤務に加え、在宅勤務やそれに伴うオンラインによる会議など、テレワークやDXの促進・浸透が進み、働き方やオフィス環境の改善が実現しました。
これらの影響もあり、企業ではコスト削減や経営効率化などを目的とした縮小移転、生産性向上・経営効率化などを目的とした拠点の統合や集約移転、事業拡大などによる拡張移転など、個々の企業事情に応じた多様な動きが見られます。

当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,044棟 2022年3月末時点 　調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
　但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。

【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2022年3月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率(貸付有効面積/延床面積)を適用し集計致しました。

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2022年3月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します(消費税等除く)｡