2021年度 東京主要7区の空室率・賃料推移

2022年3月末時点での空室率は、東京主要5区で6.63％(前年同月比＋1.07pt)、東京主要7区で6.89％(前年同月比＋1.28pt)となっており、前年度に引き続き空室率は主要5区・7区共に適正空室率の5％を超える結果となった。
また、平均募集賃料は、2022年3月末時点で東京主要5区においては29,076円/坪(前年同月比－2,685円)、東京主要7区においては27,016円/坪(前年同月比－2,664円)となっている。

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新築の供給量と空室率、開発状況

2021年の都心5区オフィスビル新規供給量は約18万坪と例年と比べ少なく、空室率に与えた影響は小さかったとみられる。
今後は、2022年の新規供給量は少ないが、2023年には44万坪と新規供給量が増加するため、新築物件が空室率に与える影響は大きくなることが推察される。

2021年度の主な竣工物件

移転傾向

今期は、コロナ禍での働き方の見直しに伴い、面積の適正化や立地改善を目的とした移転が目立った。また、面積を縮小することで月額の総賃料は変えずに、入居中のビルより交通利便性の良い物件や設備が充実した大型ビルに移転するといったニーズも多く見られた。
面積が500坪以上の企業の移転は、2020年度と比較し約3倍となっており、昨年度まで移転検討段階であった企業が、withコロナ時代の新しい働き方の実現に向けたオフィス戦略を組み立て、今期移転の実施に踏み切ったことが要因の一つとして考えられる。
各社それぞれ自社に合った働き方やオフィスの在り方を検討し、移転理由も多様化していることが窺える。

当社集計対象
● 延床面積3,000坪以上のオフィスビル
● 東京主要5区：千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区
　東京主要7区：上記主要5区に加え、品川区・江東区
当社集計の空室率について 現在空室の物件と今後空室予定の物件含めた空室率を算出しております。また、新築物件に関しては竣工時に空室率へ反映をしています。
※2021年4月～2022年3月末までのデータを集計しています。

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