当社独自の調査による東京主要7区の空室率は7.20％、平均募集賃料は26,766円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要区の空室率および募集賃料
2022年5月末日時点の東京主要7区の空室率は7.20％（前月比：+0.19％）、主要5区の空室率は6.71％（前月比：+0.04％）となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では26,766円/坪（前月比：-297円/坪）、主要5区では28,938円/坪（前月比:-111円/坪）の結果となりました。
区ごとの動向
今月度の空室率において、品川区では8.67％（前月比+1.76％）という大きな動きがありました。品川区において空室率が8％台となったのは、2016年1月以来になります。過去にセール＆リースバック取引が行われた五反田の大型ビルのリースバック期間満了に伴い、賃貸募集が開始されたことによる影響と推察されます。本件を除外した場合の空室率は前月比＋0.68％であり、本件が品川区の空室率動向に大きな影響を及ぼしたといえます。
オフィスマーケット動向
2022年4月～5月度の「日経不動産マーケット情報」に掲載されている移転情報によると、移転傾向は拡張移転、縮小移転ともに一定程度見受けられました。昨年度同時期は縮小移転の動きが多く見られましたが、本年度は拡張移転の動きの方が、より多く見られる状況となっています。
また、本年度の移転傾向における特徴として、移転先ビルの築年数に大きな違いが見られました。拡張移転の場合は、築年に拘らず賃料コストを抑制、縮小移転の場合は、賃料コストを維持して、築浅・好立地なビルを選好する傾向にあるものと推察されます。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,045棟 2022年5月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2022年5月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を適用し集計致しました。
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2022年5月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報
