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【2026年7月末時点】東京オフィスマーケット動向 空室率・平均募集賃料調査

潜在空室率

・主要5区の潜在空室率:1.86% 前月比:-0.14pt
・主要7区の潜在空室率:2.28% 前月比:-0.05pt


平均募集賃料

・主要5区の平均募集賃料:37,892円/坪 前月比:-6円/坪
・主要7区の平均募集賃料:32,828円/坪 前月比:-247円/坪


主要エリアの動向

・千代田区では、同エリア内において移転検討企業が比較的検討をしやすい50,000円/坪以下の募集物件の空室解消が進んだ結果、平均募集賃料は前月比1,262円/坪上昇し、45,296円/坪となった。
・港区では、すべてのサブマーケットエリアにおいて潜在空室率が低下。高価格帯物件(40,000円/坪以上)の空室解消が進んだ結果、平均募集賃料は前月比827円/坪低下し、33,744円/坪となった。


その他トピック

・各サブマーケットエリア所在物件の募集賃料水準について、各エリアにおいて平均値や中央値の上昇が見られるほか、特徴的な傾向として“上限値”の上昇が目立つエリアが増加している。
・千代田区や中央区の空室率が特に低いエリアでは、“外れ値”と言えるような高額物件が存在し、“外れ値”物件の募集賃料水準もこの1年で上昇している。

※2025年4月末時点データより、募集中の全フロアを対象とした中長期的な市場の供給状況を示す従来の「空室率」を「潜在空室率」と再定義し、市場分析の新たな視点として即日入居可能なフロアのみに焦点を当てた「空室率」を導入しています。

【潜在空室率および平均募集賃料】

潜在空室率は、主要5区・主要7区共に僅かに低下した。平均募集賃料は、港区において高価格帯物件(40,000円/坪以上)の空室解消が進んだことが主要因となり大きく低下したことが影響し、主要5区・主要7区においても僅かに低下した。

【潜在空室率および空室率】

潜在空室率および空室率は、主要5区・主要7区ともに僅かに低下した。主要7区の潜在空室率は、品川区を除く6区において低下が進んだことにより、2020年6月以降でもっとも低い水準となるなど、引き続き横ばいから緩やかな低下の傾向が見られている。

潜在空室率

2025.7 2025.8 2025.9 2025.10 2025.11 2025.12 2026.1 2026.2 2026.3 2026.4 2026.5 2026.6 2026.7 前月比 前年同月比
千代田区 1.25% 1.32% 1.24% 1.18% 1.08% 1.28% 1.41% 1.70% 1.67% 1.51% 1.11% 1.23% 1.05% -0.18 -0.20
中央区 4.26% 4.14% 3.37% 3.11% 2.52% 2.29% 1.95% 1.92% 2.62% 2.89% 2.74% 2.67% 2.57% -0.10 -1.69
港区 3.36% 2.90% 2.74% 2.16% 2.12% 2.18% 2.37% 2.39% 2.70% 2.52% 2.37% 2.23% 2.13% -0.10 -1.23
新宿区 3.20% 3.27% 2.85% 2.30% 2.49% 2.84% 2.79% 2.95% 2.93% 2.63% 2.48% 2.85% 2.66% -0.19 -0.54
渋谷区 1.77% 1.59% 1.39% 1.25% 1.26% 1.16% 0.90% 1.14% 1.10% 1.08% 1.07% 1.24% 1.11% -0.13 -0.66
主要5区 2.74% 2.56% 2.30% 1.96% 1.85% 1.92% 1.96% 2.08% 2.29% 2.19% 1.98% 2.00% 1.86% -0.14 -0.88
品川区 4.27% 4.01% 4.00% 3.33% 2.89% 2.51% 2.75% 2.43% 2.62% 2.99% 3.05% 2.89% 3.72% 0.83 -0.55
江東区 6.89% 7.05% 6.96% 6.83% 6.85% 6.36% 6.80% 6.89% 6.27% 6.34% 6.02% 5.33% 5.08% -0.25 -1.81
主要7区 3.20% 3.04% 2.82% 2.46% 2.32% 2.31% 2.40% 2.47% 2.62% 2.57% 2.38% 2.33% 2.28% -0.05 -0.92

空室率

2025.7 2025.8 2025.9 2025.10 2025.11 2025.12 2026.1 2026.2 2026.3 2026.4 2026.5 2026.6 2026.7 前月比 前年同月比
千代田区 0.28% 0.27% 0.28% 0.26% 0.23% 0.26% 0.25% 0.30% 0.25% 0.26% 0.22% 0.21% 0.12% -0.09 -0.16
中央区 2.74% 2.70% 2.18% 2.08% 1.38% 1.12% 1.05% 0.95% 0.91% 1.09% 1.00% 0.97% 0.84% -0.13 -1.90
港区 1.19% 1.16% 1.14% 0.99% 0.86% 0.90% 0.96% 0.92% 1.02% 0.86% 0.80% 0.74% 0.74% 0.00 -0.45
新宿区 1.46% 1.36% 1.38% 1.02% 0.97% 0.99% 1.05% 0.95% 0.97% 1.21% 1.32% 1.29% 1.21% -0.08 -0.25
渋谷区 0.58% 0.37% 0.51% 0.70% 0.61% 0.48% 0.37% 0.41% 0.46% 0.57% 0.50% 0.39% 0.31% -0.08 -0.27
主要5区 1.25% 1.17% 1.10% 1.01% 0.81% 0.75% 0.74% 0.70% 0.72% 0.80% 0.77% 0.72% 0.65% -0.07 -0.60
品川区 3.13% 3.04% 3.11% 2.49% 1.83% 1.58% 1.59% 1.34% 0.92% 1.26% 1.08% 1.20% 1.22% 0.02 -1.91
江東区 2.15% 2.19% 2.40% 2.11% 3.18% 3.30% 3.36% 3.35% 3.18% 3.03% 3.03% 2.89% 3.06% 0.17 0.91
主要7区 1.65% 1.58% 1.57% 1.38% 1.30% 1.23% 1.23% 1.17% 1.10% 1.18% 1.14% 1.10% 1.07% -0.03 -0.58

平均募集賃料

2025.7 2025.8 2025.9 2025.10 2025.11 2025.12 2026.1 2026.2 2026.3 2026.4 2026.5 2026.6 2026.7 前月比 前年同月比
千代田区 ¥40,401 ¥41,165 ¥40,591 ¥41,636 ¥41,527 ¥40,741 ¥37,767 ¥40,689 ¥42,069 ¥41,192 ¥45,627 ¥44,034 ¥45,296 1,262 4,895
中央区 ¥21,759 ¥20,454 ¥20,912 ¥20,481 ¥21,911 ¥23,569 ¥24,721 ¥25,196 ¥28,525 ¥37,491 ¥39,101 ¥41,929 ¥42,966 1,037 21,207
港区 ¥32,986 ¥32,218 ¥32,128 ¥30,942 ¥31,066 ¥31,551 ¥32,012 ¥33,013 ¥34,424 ¥35,050 ¥34,392 ¥34,571 ¥33,744 -827 758
新宿区 ¥32,472 ¥32,977 ¥33,578 ¥34,007 ¥34,349 ¥33,317 ¥34,282 ¥34,621 ¥34,525 ¥34,537 ¥34,404 ¥34,224 ¥34,911 687 2,439
渋谷区 ¥33,032 ¥31,781 ¥32,498 ¥32,762 ¥32,088 ¥33,322 ¥32,095 ¥34,319 ¥34,385 ¥35,246 ¥37,045 ¥38,706 ¥38,493 -213 5,461
主要5区 ¥31,358 ¥30,860 ¥31,221 ¥30,865 ¥31,630 ¥32,306 ¥32,512 ¥34,125 ¥35,405 ¥36,703 ¥37,328 ¥37,898 ¥37,892 -6 6,534
品川区 ¥20,455 ¥20,885 ¥21,042 ¥19,616 ¥19,978 ¥20,271 ¥20,296 ¥19,729 ¥22,107 ¥24,008 ¥25,230 ¥26,011 ¥27,317 1,306 6,862
江東区 ¥18,671 ¥18,167 ¥18,191 ¥17,835 ¥17,837 ¥17,470 ¥17,737 ¥17,850 ¥18,033 ¥18,022 ¥18,168 ¥18,022 ¥17,956 -66 -715
主要7区 ¥27,852 ¥27,348 ¥27,393 ¥26,642 ¥27,077 ¥27,944 ¥28,002 ¥29,331 ¥30,946 ¥31,783 ¥32,217 ¥33,075 ¥32,828 -247 4,976
※「前月比」「前年同月比」は、少数点第三位以下の値も踏まえて算出しているため、表示上の数値と一致しない場合があります。

千代田・中央区エリアのマーケット動向

丸の内・大手町・有楽町・内幸町エリアの平均募集賃料は、同エリア内において移転検討企業が比較的検討をしやすい50,000円/坪以下の募集物件の空室解消が進んだことにより、前月比で2,738円/坪上昇し、63,959円/坪となった。

サブマーケット情報

サブマーケット 調査対象棟数 募集棟数 募集面積(坪) 潜在空室率 平均募集賃料/坪
丸の内・大手町・有楽町・内幸町 77 20 約8.32千坪 0.83% ¥63,959
神田・秋葉原・御茶ノ水駅周辺 40 8 約2.35千坪 1.14% ¥36,904
八重洲・京橋・日本橋 49 8 約7.14千坪 2.21% ¥75,056
日本橋本町・室町・本石町 23 2 約1.00千坪 0.89% ¥56,194
銀座 18 6 約0.91千坪 1.09% ¥30,996
総計 207 44 約19.71千坪 1.14% ¥63,026

将来竣工ビル

※2027年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

竣工年月 物件名称 住所 基準階面積(坪) 延床面積(坪)
2026年9月 東京ミッドタウン日本橋 日本橋野村三井タワー 東京都中央区日本橋1丁目 1,374 約113.04千坪
2026年11月 (仮称)野村不動産日本橋本町ビル建替計画 東京都中央区日本橋本町2丁目 511 約10.63千坪
2026年12月 日本橋本町三井ビルディング &forest 東京都中央区日本橋本町1丁目 357 約8.40千坪
2028年2月 (仮称)日本橋本町一丁目5番街区計画 東京都中央区日本橋本町1丁目 - 約5.45千坪
総計 約137.52千坪

当月移転事例

テナント名 テナント業種 移転先ビル名 移転先竣工年 移転元面積(坪) 移転先面積(坪)
KongStudios 学術研究,専門・技術サービス業 日本橋本町M-SQUARE 2025 73 -
アクセルスペースホールディングス 学術研究,専門・技術サービス業 日本橋本町M-SQUARE 2025 179 -
ユニチカ 製造業 共同ビル(室町4丁目) 1984 218 -
リケンNPR 学術研究,専門・技術サービス業 東京サンケイビル 2002 328 1,050

港区・品川区エリアのマーケット動向

港区では、すべてのサブマーケットエリアにおいて、潜在空室率が低下した。品川区では、品川駅周辺エリアの空室解消が進んだものの、大崎駅周辺エリアにおいて、1棟で6,000坪強の物件が新たに募集開始となったことから、潜在空室率は大きく上昇(前月比+0.83pt)した。

サブマーケット情報

サブマーケット 調査対象棟数 募集棟数 募集面積(坪) 潜在空室率 平均募集賃料/坪
芝・三田・田町・浜松町 95 28 約15.39千坪 2.32% ¥28,409
新橋・虎ノ門・汐留 83 28 約13.03千坪 1.91% ¥35,119
品川駅周辺 37 8 約7.34千坪 2.13% ¥45,047
六本木・赤坂 67 22 約8.83千坪 1.49% ¥35,786
大崎駅周辺 42 13 約12.31千坪 3.71% ¥31,181
総計 324 99 約56.90千坪 2.18% ¥33,911

将来竣工ビル

※2027年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

竣工年月 物件名称 住所 基準階面積(坪) 延床面積(坪)
2027年2月 (仮称)大崎コアプロジェクト 東京都品川区東五反田2丁目 775 約20.95千坪
2027年3月 世界貿易センタービルディング本館 東京都港区浜松町2丁目 848 約91.05千坪
2027年9月 三会堂ビル 東京都港区赤坂1丁目 393 約10.53千坪
2027年9月 第一生命五反田ファースト 東京都品川区西五反田2丁目 263 約3.02千坪
2027年10月 TORANOGATE 東京都港区虎ノ門1丁目 855 約36.27千坪
2027年11月 (仮称)永田町二丁目計画 東京都千代田区永田町2丁目 - 約3.13千坪
2028年3月 (仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画(東棟) 東京都港区赤坂2丁目 817 約50.73千坪
総計 約215.69千坪

当月移転事例

テナント名 テナント業種 移転先ビル名 移転先竣工年 移転元面積(坪) 移転先面積(坪)
BETA 情報通信業 日比谷セントラルビル 1983 82 290
StoneX証券 金融業,保険業 東京ワールドゲート赤坂 赤坂トラストタワー 2024 - 140
アモーヴァ・アセットマネジメント 金融業,保険業 麻布台ヒルズ 森JPタワー 2023 1,000 -
オリックス 不動産業,物品賃貸業 世界貿易センタービルディング本館 2027 - 10,000
ソフトバンク 情報通信業 BLUE FRONT SHIBAURA S棟 2025 - 6,200
ダイヤモンド社 情報通信業 泉ガーデンタワー 2002 - 788
ドキュサイン・ジャパン 情報通信業 虎ノ門ヒルズ 森タワー 2014 - 400
三信電気 卸売業,小売業 Ave. Takanawa(アベニュー高輪) 2026 - 834

渋谷駅周辺・西新宿エリア等のマーケット動向

その他の主要地区では、募集棟数がいずれのエリアでも減少、募集面積は西新宿エリアを除いて減少し、潜在空室率の低下傾向が見られた。四ツ谷・市ヶ谷等のエリアでは、潜在空室率が1%を下回り(前月比-0.22pt)、物件の枯渇感が強まっている。

サブマーケット情報

サブマーケット 調査対象棟数 募集棟数 募集面積(坪) 潜在空室率 平均募集賃料/坪
渋谷駅周辺 41 7 約2.84千坪 1.20% ¥40,626
西新宿 50 32 約15.24千坪 2.93% ¥35,349
四ツ谷・市ヶ谷・飯田橋・水道橋駅周辺 57 11 約2.14千坪 0.78% ¥31,423
豊洲・晴海 38 15 約15.58千坪 4.65% ¥21,868
総計 186 65 約35.80千坪 2.62% ¥29,677

将来竣工ビル

※2027年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

竣工年月 物件名称 住所 基準階面積(坪) 延床面積(坪)
2026年8月 (仮称)明治安田新宿ビル 東京都新宿区西新宿1丁目 820 約29.31千坪
2027年6月 (仮称)渋谷一丁目地区開発計画 東京都渋谷区渋谷1丁目 777 約14.32千坪
2027年11月 (仮称)渋谷区道玄坂二丁目計画 東京都渋谷区道玄坂2丁目 478 約26.35千坪
総計 約69.98千坪

当月移転事例

テナント名 テナント業種 移転先ビル名 移転先竣工年 移転元面積(坪) 移転先面積(坪)
JR東日本グループ - (仮称)明治安田新宿ビル 2026 - 1,620
リョーサン菱洋ホールディングス 学術研究,専門・技術サービス業 豊洲セイルパークビル 2025 - 2,215
日本下水道事業団 サービス業(他に分類されないもの) (仮称)明治安田新宿ビル 2026 1,000 1,200

募集賃料水準の変化

2026年7月末時点と2025年7月末時点における各サブマーケットエリア所在物件の募集賃料水準の変化について、箱ひげ図を用いて分析を行ったところ、各エリアにおいて平均値や中央値の上昇が見られるほか、特徴的な傾向として“上限値”の上昇が目立つエリアが増加していることがわかる。また、千代田区や中央区の空室率が特に低いエリアでは、“外れ値”と言えるような高額物件が存在し、“外れ値”物件の募集賃料水準もこの1年で上昇している。このことから、各エリアにおける“上限値”の上昇と特定エリアにおける“外れ値”の上昇が、平均募集賃料を引き上げている傾向にあると推察される。


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当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■996棟 (前月比+2棟)2026年7月末時点
調査対象ビルは当社データベースに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としています。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しています。

【潜在空室率・空室率】
■対象ビルにおける募集面積を貸付有効面積で除しています。
■潜在空室率の募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としています。
■空室率の募集面積は、調査対象月末日時点で募集している、即日入居可能区画のみを対象としています。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いています。
※但し貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率(貸付有効面積/延床面積)を延床面積1万㎡以上の場合は50%、1万㎡未満は60%と設定し集計しています。(2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施)

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しています。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します(消費税等除く)。

【留意事項】
■本資料は不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成しています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、当社への事前の同意なく公表又は貴社以外の第三者に開示又は提供されないものとします。



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