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【2026年9月末時点】東京オフィスマーケット動向 空室率・平均募集賃料調査

潜在空室率

・主要5区の潜在空室率:1.77% 前月比:-0.02pt
・主要7区の潜在空室率:2.14% 前月比:-0.09pt


平均募集賃料

・主要5区の平均募集賃料:39,042円/坪 前月比:+899円/坪
・主要7区の平均募集賃料:33,993円/坪 前月比:+955円/坪


主要エリアの動向

・八重洲・京橋・日本橋エリアでは大型物件が供給されたが、ほぼ満床での竣工となり潜在空室率や平均募集賃料への影響は限定的であった。
・大崎駅周辺にて5棟で合計約4,000坪以上の募集が終了した影響により、潜在空室率は前月比-1.25pt、平均募集賃料の前月比-1,657円/坪低下した。


その他トピック

・不動産施策に関するアンケート調査によると、「移転を検討中」の割合は2025年Q3の23.3%から2026年Q2には13.3%へ低下した。一方、「現在移転活動中または過去1年以内に移転した」の割合は10.8%から15.0%へ上昇し、「移転を断念した」の割合は約7%で概ね横ばいとなった。これらの結果から、移転検討企業の一部が具体的な移転活動へ移行している可能性がうかがえる。

※2025年4月末時点データより、募集中の全フロアを対象とした中長期的な市場の供給状況を示す従来の「空室率」を「潜在空室率」と再定義し、市場分析の新たな視点として即日入居可能なフロアのみに焦点を当てた「空室率」を導入しています。

【潜在空室率および平均募集賃料】

潜在空室率は、主要5区・主要7区ともに僅かに低下した。平均募集賃料は、中央区や渋谷区の上昇の影響により主要5区と主要7区ともに上昇した。なかでも中央区の平均募集賃料は前月比+2,434円/坪となり千代田区の平均募集賃料を上回った。


潜在空室率および平均募集賃料のグラフ

【潜在空室率および空室率】

潜在空室率および空室率は、主要5区・主要7区ともに僅かに低下した。主要7区の空室率は、江東区において空室が解消したことにより今年度においてもっとも低い水準となった。


潜在空室率および空室率のグラフ

潜在空室率

2025.9 2025.10 2025.11 2025.12 2026.1 2026.2 2026.3 2026.4 2026.5 2026.6 2026.7 2026.8 2026.9 前月比 前年同月比
千代田区 1.24% 1.18% 1.08% 1.28% 1.41% 1.70% 1.67% 1.51% 1.11% 1.23% 1.05% 1.12% 1.16% 0.04 -0.08
中央区 3.37% 3.11% 2.52% 2.29% 1.95% 1.92% 2.62% 2.89% 2.74% 2.67% 2.57% 2.62% 2.34% -0.28 -1.03
港区 2.74% 2.16% 2.12% 2.18% 2.37% 2.39% 2.70% 2.52% 2.37% 2.23% 2.13% 1.93% 1.84% -0.09 -0.90
新宿区 2.85% 2.30% 2.49% 2.84% 2.79% 2.95% 2.93% 2.63% 2.48% 2.85% 2.66% 2.40% 2.46% 0.06 -0.39
渋谷区 1.39% 1.25% 1.26% 1.16% 0.90% 1.14% 1.10% 1.08% 1.07% 1.24% 1.11% 1.11% 1.58% 0.47 0.19
主要5区 2.30% 1.96% 1.85% 1.92% 1.96% 2.08% 2.29% 2.19% 1.98% 2.00% 1.86% 1.79% 1.77% -0.02 -0.53
品川区 4.00% 3.33% 2.89% 2.51% 2.75% 2.43% 2.62% 2.99% 3.05% 2.89% 3.72% 3.83% 3.44% -0.39 -0.56
江東区 6.96% 6.83% 6.85% 6.36% 6.80% 6.89% 6.27% 6.34% 6.02% 5.33% 5.08% 5.02% 4.60% -0.42 -2.36
主要7区 2.82% 2.46% 2.32% 2.31% 2.40% 2.47% 2.62% 2.57% 2.38% 2.33% 2.28% 2.23% 2.14% -0.09 -0.68

空室率

2025.9 2025.10 2025.11 2025.12 2026.1 2026.2 2026.3 2026.4 2026.5 2026.6 2026.7 2026.8 2026.9 前月比 前年同月比
千代田区 0.28% 0.26% 0.23% 0.26% 0.25% 0.30% 0.25% 0.26% 0.22% 0.21% 0.12% 0.15% 0.18% 0.03 -0.10
中央区 2.18% 2.08% 1.38% 1.12% 1.05% 0.95% 0.91% 1.09% 1.00% 0.97% 0.84% 0.84% 0.65% -0.19 -1.53
港区 1.14% 0.99% 0.86% 0.90% 0.96% 0.92% 1.02% 0.86% 0.80% 0.74% 0.74% 0.58% 0.57% -0.01 -0.57
新宿区 1.38% 1.02% 0.97% 0.99% 1.05% 0.95% 0.97% 1.21% 1.32% 1.29% 1.21% 0.86% 0.89% 0.03 -0.49
渋谷区 0.51% 0.70% 0.61% 0.48% 0.37% 0.41% 0.46% 0.57% 0.50% 0.39% 0.31% 0.22% 0.26% 0.04 -0.25
主要5区 1.10% 1.01% 0.81% 0.75% 0.74% 0.70% 0.72% 0.80% 0.77% 0.72% 0.65% 0.53% 0.51% -0.02 -0.59
品川区 3.11% 2.49% 1.83% 1.58% 1.59% 1.34% 0.92% 1.26% 1.08% 1.20% 1.22% 1.19% 0.94% -0.25 -2.17
江東区 2.40% 2.11% 3.18% 3.30% 3.36% 3.35% 3.18% 3.03% 3.03% 2.89% 3.06% 3.11% 2.65% -0.46 0.25
主要7区 1.57% 1.38% 1.30% 1.23% 1.23% 1.17% 1.10% 1.18% 1.14% 1.10% 1.07% 0.99% 0.88% -0.11 -0.69

平均募集賃料

2025.9 2025.10 2025.11 2025.12 2026.1 2026.2 2026.3 2026.4 2026.5 2026.6 2026.7 2026.8 2026.9 前月比 前年同月比
千代田区 ¥40,591 ¥41,636 ¥41,527 ¥40,741 ¥37,767 ¥40,689 ¥42,069 ¥41,192 ¥45,627 ¥44,034 ¥45,296 ¥44,235 ¥43,978 -257 3,387
中央区 ¥20,912 ¥20,481 ¥21,911 ¥23,569 ¥24,721 ¥25,196 ¥28,525 ¥37,491 ¥39,101 ¥41,929 ¥42,966 ¥41,733 ¥44,167 2,434 23,255
港区 ¥32,128 ¥30,942 ¥31,066 ¥31,551 ¥32,012 ¥33,013 ¥34,424 ¥35,050 ¥34,392 ¥34,571 ¥33,744 ¥33,930 ¥34,721 791 2,593
新宿区 ¥33,578 ¥34,007 ¥34,349 ¥33,317 ¥34,282 ¥34,621 ¥34,525 ¥34,537 ¥34,404 ¥34,224 ¥34,911 ¥35,376 ¥35,140 -236 1,562
渋谷区 ¥32,498 ¥32,762 ¥32,088 ¥33,322 ¥32,095 ¥34,319 ¥34,385 ¥35,246 ¥37,045 ¥38,706 ¥38,493 ¥41,370 ¥42,631 1,261 10,133
主要5区 ¥31,221 ¥30,865 ¥31,630 ¥32,306 ¥32,512 ¥34,125 ¥35,405 ¥36,703 ¥37,328 ¥37,898 ¥37,892 ¥38,143 ¥39,042 899 7,821
品川区 ¥21,042 ¥19,616 ¥19,978 ¥20,271 ¥20,296 ¥19,729 ¥22,107 ¥24,008 ¥25,230 ¥26,011 ¥27,317 ¥27,886 ¥26,834 -1,052 5,792
江東区 ¥18,191 ¥17,835 ¥17,837 ¥17,470 ¥17,737 ¥17,850 ¥18,033 ¥18,022 ¥18,168 ¥18,022 ¥17,956 ¥18,120 ¥18,501 381 310
主要7区 ¥27,393 ¥26,642 ¥27,077 ¥27,944 ¥28,002 ¥29,331 ¥30,946 ¥31,783 ¥32,217 ¥33,075 ¥32,828 ¥33,038 ¥33,993 955 6,600
※「前月比」「前年同月比」は、少数点第三位以下の値も踏まえて算出しているため、表示上の数値と一致しない場合があります。

千代田・中央区エリアのマーケット動向

八重洲・京橋・日本橋エリアでは大型物件が供給されたが、ほぼ満床での竣工となり潜在空室率や平均募集賃料への影響は限定的であった。日本橋本町・室町・本石町では募集棟数2棟のうち、1棟が募集終了となり潜在空室率が0.30%(前月比-0.59pt)まで低下した。

サブマーケット情報

サブマーケット 調査対象棟数 募集棟数 募集面積(坪) 潜在空室率 平均募集賃料/坪
丸の内・大手町・有楽町・内幸町 77 22 約8.76千坪 0.88% ¥63,415
神田・秋葉原・御茶ノ水駅周辺 39 7 約3.53千坪 1.73% ¥34,287
八重洲・京橋・日本橋 50 9 約8.07千坪 2.12% ¥76,280
日本橋本町・室町・本石町 23 1 約0.34千坪 0.30% ¥43,000
銀座 18 6 約0.78千坪 0.95% ¥33,718
総計 207 45 約21.49千坪 1.21% ¥62,123

将来竣工ビル

※2027年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

竣工年月 物件名称 住所 基準階面積(坪) 延床面積(坪)
2026年11月 (仮称)野村不動産日本橋本町ビル建替計画 東京都中央区日本橋本町2丁目 511 約10.63千坪
2026年12月 日本橋本町三井ビルディング &forest 東京都中央区日本橋本町1丁目 357 約8.40千坪
2028年2月 (仮称)G8開発計画新築計画 東京都中央区銀座8丁目 302 約5.06千坪
2028年2月 (仮称)日本橋本町一丁目5番街区計画 東京都中央区日本橋本町1丁目 - 約5.45千坪
総計 約29.54千坪

当月移転事例

テナント名 テナント業種 移転先ビル名 移転先竣工年 移転元面積(坪) 移転先面積(坪)
Copia 学術研究,専門・技術サービス業 YAESU CORE 2029 600 950
サノフィ 製造業 TOFROM YAESU TOWER 2026 1,520 2,280
ニベア花王 製造業 日本橋本町三井ビルディング &forest 2026 - 357
パワーエックス 製造業 TODA BUILDING 2024 - -
ビジネスコンサルタント 学術研究,専門・技術サービス業 TOFROM YAESU TOWER 2026 224 224
愛知製鋼 製造業 TOFROM YAESU TOWER 2026 - -
東京電力ホールディングス 学術研究,専門・技術サービス業 新幸橋ビルディング 1997 - -

港区・品川区エリアのマーケット動向

大崎駅周辺にて5棟で合計約4,000坪以上の募集が終了した影響により、潜在空室率は前月比-1.25pt、平均募集賃料は前月比-1,657円/坪低下した。

サブマーケット情報

サブマーケット 調査対象棟数 募集棟数 募集面積(坪) 潜在空室率 平均募集賃料/坪
芝・三田・田町・浜松町 95 24 約10.01千坪 1.51% ¥28,214
新橋・虎ノ門・汐留 83 28 約14.52千坪 2.13% ¥36,367
品川駅周辺 37 9 約5.98千坪 1.73% ¥43,103
六本木・赤坂 67 21 約9.40千坪 1.59% ¥37,015
大崎駅周辺 42 11 約8.54千坪 2.57% ¥29,681
総計 324 93 約48.45千坪 1.85% ¥34,457

将来竣工ビル

※2027年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

竣工年月 物件名称 住所 基準階面積(坪) 延床面積(坪)
2027年2月 (仮称)大崎コアプロジェクト 東京都品川区東五反田2丁目 775 約20.95千坪
2027年3月 世界貿易センタービルディング本館 東京都港区浜松町2丁目 848 約91.05千坪
2027年9月 三会堂ビル 東京都港区赤坂1丁目 393 約10.53千坪
2027年9月 第一生命五反田ファースト 東京都品川区西五反田2丁目 263 約3.02千坪
2027年10月 TORANOGATE 東京都港区虎ノ門1丁目 855 約36.27千坪
2027年11月 (仮称)永田町二丁目計画 東京都千代田区永田町2丁目 - 約3.13千坪
2028年3月 (仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画(東棟) 東京都港区赤坂2丁目 817 約50.73千坪
総計 約215.69千坪

当月移転事例

テナント名 テナント業種 移転先ビル名 移転先竣工年 移転元面積(坪) 移転先面積(坪)
MTG 卸売業,小売業 品川シーズンテラス 2015 - 750
SB OAI Japan 情報通信業 世界貿易センタービルディング南館 2021 - 470
コムチュア 情報通信業 THE LINKPILLAR 2 2026 - 3,300
上組 運輸業,郵便業 赤坂シグマタワービル 2007 - 580

渋谷駅周辺・西新宿エリア等のマーケット動向

西新宿エリアでは合計900坪募集終了した一方、新規で合計約3,200坪の空室が発生した影響により潜在空室率は3.03%(前月比+0.42pt)となった。豊洲・晴海エリアでは即日入居可能な物件の募集が終了したことで、潜在空室率が前月比-0.37pt低下した。

サブマーケット情報

サブマーケット 調査対象棟数 募集棟数 募集面積(坪) 潜在空室率 平均募集賃料/坪
渋谷駅周辺 41 6 約2.79千坪 1.18% ¥41,736
西新宿 51 33 約16.22千坪 3.03% ¥36,642
四ツ谷・市ヶ谷・飯田橋・水道橋駅周辺 56 11 約2.40千坪 0.89% ¥31,224
豊洲・晴海 38 16 約14.90千坪 4.44% ¥22,048
総計 186 66 約36.31千坪 2.64% ¥30,689

将来竣工ビル

※2027年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

竣工年月 物件名称 住所 基準階面積(坪) 延床面積(坪)
2027年6月 (仮称)渋谷一丁目地区開発計画 東京都渋谷区渋谷1丁目 777 約14.32千坪
2027年11月 (仮称)渋谷区道玄坂二丁目計画 東京都渋谷区道玄坂2丁目 478 約26.35千坪
総計 約40.67千坪

オフィス移転検討・実施有無

当社が今月実施した不動産施策に関するアンケート調査によると、「移転を検討中」の割合は2025年Q3の23.3%から2026年Q2には13.3%へ低下した。一方、「現在移転活動中または過去1年以内に移転した」の割合は10.8%から15.0%へ上昇し、「移転を断念した」の割合は約7%で概ね横ばいとなった。これらの結果から、移転検討企業の一部が具体的な移転活動へ移行している可能性がうかがえる。オフィス移転時の重視する条件は、引き続き「交通利便性」が最も多く、「コスト」「周辺環境」が続いた。回答者ベースでみると、全68名のうち約76.5%の52名が「交通利便性」を重視する条件にあげている。


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当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■996棟 (前月比+0棟)2026年9月末時点
調査対象ビルは当社データベースに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としています。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しています。

【潜在空室率・空室率】
■対象ビルにおける募集面積を貸付有効面積で除しています。
■潜在空室率の募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としています。
■空室率の募集面積は、調査対象月末日時点で募集している、即日入居可能区画のみを対象としています。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いています。
※但し貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率(貸付有効面積/延床面積)を延床面積1万㎡以上の場合は50%、1万㎡未満は60%と設定し集計しています。(2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施)

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しています。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します(消費税等除く)。

【留意事項】
■本資料は不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成しています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、当社への事前の同意なく公表又は貴社以外の第三者に開示又は提供されないものとします。



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