当社独自の調査による東京主要7区の空室率は7.38％、平均募集賃料は26,598円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要区の空室率および募集賃料
2022年6月末日時点の東京主要7区の空室率は7.38％（前月比：+0.18％）、主要5区の空室率は6.73％（前月比：+0.02％）となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では26,598円/坪（前月比：-168円/坪）、主要5区では29,157円/坪（前月比:+219円/坪）の結果となりました。
区ごとの動向
今月度の空室率において、品川区では先月に引き続き10.38％(前月比+1.71％)という大きな動きがありました。品川区において空室率が10％台となったのは、2014年の集計開始以来初めてとなります。品川区で一棟借りしていた上場企業の東京都からの転出が影響と推察されます。この影響から、品川区の平均募集賃料も20,078円(前月比-459円)に下落となりました。
オフィスマーケット動向
2019年度以降の各第1Qの移転件数を比較すると、コロナ禍1年目となる2020年度は落込みを見せたものの、2021年度はコロナ禍以前より増加、2022年度は更に増加傾向となり、過去3年の中で最も移転件数が多い結果となりました。これは、空室率上昇に伴う平均募集賃料の低下・移転先選択肢の拡大及びコロナ後の見通しがつき始めたと判断し移転を決断する企業が増えたものと推察されます。移転時の面積傾向については、拡張が増加基調にあるものの、縮小も継続して多く見られる傾向にあります。移転件数は増加しているものの、空室率は改善が見られない状況であり、縮小移転、一部返室などの面積縮小トレンドによる影響を吸収しきれていないものと見受けられます。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,045棟 2022年6月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2022年6月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を適用し集計致しました。
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2022年6月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報
