当社独自の調査による東京主要7区の空室率は7.31％、平均募集賃料は26,563円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要区の空室率および募集賃料
2022年7月末日時点の東京主要7区の空室率は7.31％（前月比：-0.07％）、主要5区の空室率は6.62％（前月比：-0.11％）となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では26,563円/坪（前月比：-35円/坪）、主要5区では29,073円/坪（前月比:-84円/坪）の結果となりました。
区ごとの動向
今月度は全体的に大きな動きは見られず、空室率および平均募集賃料ともに緩やかな動きとなりました。
2ヵ月連続で大きな上昇の動きをみせた品川区の空室率も、今月度に入り、落ち着いたように見受けられます。
中央区では、銀座6丁目所在物件において4,000坪弱の募集終了などがあり、空室率が低下した結果となりました。
オフィスマーケット動向
2022年4月～7月までの「日経不動産マーケット情報」による移転事例の床面積動向を分析した結果、増床45％、減床45％、同規模(床面積変動が±10％以内)9％であり、増床と減床が均衡する結果となりました。
また、本年6月に当社で行った「企業の不動産ニーズに関するアンケート調査」によると、オフィス移転および移転検討における床面積動向は、「やや増床」が全体の28％となり、最も高い結果となりました。「大幅な増床」も16％と次いで高く、増床回答は全体の44％となりました。一方で、減床回答は全体の27％、変わらないは30％となり、移転事例との差異が見受けられました。移転時の床面積の選択には、依然多様性が見られるものの、面積縮小トレンドは今後落ち着きを見せていく可能性も考えられます。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,046棟 2022年7月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2022年7月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を適用し集計致しました。
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2022年7月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報
