当社独自の調査による東京主要7区の空室率は7.20%、平均募集賃料は26,769円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要区の空室率および募集賃料
2022年8月末日時点の東京主要7区の空室率は7.20％（前月比：-0.11％）、主要5区の空室率は6.51％（前月比：-0.11％）となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では26,769円/坪（前月比：+206円/坪）、主要5区では29,267円/坪（前月比:+194円/坪）の結果となりました。
区ごとの動向
中央区において、新しく大型オフィスビルが2棟竣工したことにより同区では、平均募集賃料は前月度比+2,556円の26,587円と大きく上昇、空室率は前月度比+0.32％の7.60％という結果になりました。
渋谷区においては、空室率が3ヶ月連続の下降、平均募集賃料は前月度比＋780円と、渋谷区のオフィスマーケットは回復傾向にあることが感じられる結果となりました。
オフィスマーケット動向
当社が本年6月に行った「企業の不動産ニーズに関するアンケート調査」によると、オフィスを移転した（移転検討した）理由については、空室率・募集賃料へのネガティブ要因・ポジティブ要因がほぼ均衡する結果となりました。空室率・募集賃料は昨今小幅な上下動を見せており、オフィス移転理由の均衡がマーケットの均衡に繋がっていると見ることもできそうです。
今後のマーケット動向については、オフィス供給量の面で見ると、今年度は比較的供給量が少なく、来年度は今年度比+166.7％という供給予測もあり、空室率・募集賃料について、再度動きが出てくる可能性も考えられます。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,049棟 2022年8月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2022年8月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を適用し集計致しました。
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2022年8月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報
