当社独自の調査による東京主要7区の空室率は7.19％、平均募集賃料は26,788円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要区の空室率および募集賃料
2022年9月末日時点の東京主要7区の空室率は7.19%(前月比:-0.01%)、主要5区の空室率は6.57%(前月比:+0.06%)となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では26,788円/坪(前月比:+19円/坪)、主要5区では29,298円/坪(前月比:+31円/坪)の結果となりました。
区ごとの動向
今月の渋谷区の空室率は3.45%(前月比:-0.18%)となり、渋谷区では6月末時点以来4ヵ月連続で下降の結果となりました。
一方、中央区の空室率は新築オフィスビルの床供給などもあり、7.85%(前月比:+0.25%)と2ヵ月連続で上昇、千代田区、港区においては、テナントの出入りが多く均衡しているように見受けられ、小幅な空室率変動となっています。
オフィスマーケット動向
当社が本年6月、一般事業法人を対象に実施した「企業の不動産ニーズに関するアンケート調査」において、オフィス移転で重視したもしくは重視する(重視した)要件を質問したところ、「交通利便性」、「コスト」が1番手グループ、大きく差が開いて「設備・機能」、「周辺環境」が2番手グループ、次いで「セキュリティ性能」、「快適性」、「耐震性能」が3番手グループとなる結果となりました。一方、「ビルの築年数」や、昨今のビル開発時に間々話題となる「環境認証の取得」についての回答数は比較的少数に留まっています。
現在のマーケットにおいては、築浅ビルの選好度が高いとは必ずしも言い切れず、立地・周辺環境やビル性能が重要視されていると見ることができそうです。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,049棟 2022年9月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2022年9月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を適用し集計致しました。
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2022年9月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報
