当社独自の調査による東京主要7区の空室率は6.99％、平均募集賃料は27,151円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要区の空室率および募集賃料
2022年10月末日時点の東京主要7区の空室率は6.99％（前月比：-0.20％）、主要5区の空室率は6.37％（前月比：-0.20％）となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では27,151円/坪（前月比：+363円/坪）、主要5区では29,758円/坪（前月比:+460円/坪）の結果となりました。
区ごとの動向
都心7区各区の空室率は、千代田区・港区・渋谷区では低下傾向が継続、中央区・新宿区・江東区では横ばいから上昇傾向となっています。品川区では5か月ぶりに10％を下回り、今月度は9.77％（前月比： - 0.44％）となりました。
平均募集賃料については、千代田区・江東区ではほぼ横ばいの中、その他の5区では、1～3％程度の上昇が見られました。
オフィスマーケット動向
当社では上場企業による適時開示情報を基に、2022年上半期の東京都内オフィス移転動向について、調査を行いました。
オフィス移転を行った業種については、「情報通信業（17件、36.2％）」が最も多く、「学術研究、専門・技術サービス業（10件、21.3％）」、「製造業（6件、12.8％）」、「卸売業・小売業（5件、10.6％）」と続く結果となりました。
オフィス移転の目的に関するコメントでは、「業務効率化・生産性向上」関係の出現数が最も多く、「オフィス環境改善」、「集約・統合」と続きました。関連するワードは「リモート/ハイブリッドワーク」、「コミュニケーション/連携」が目立ちました。“リモート/ハイブリッドワークの推進とコミュニケーション活性化を両立し業務効率化・生産性向上を達成するための環境改善を伴ったオフィス移転”、ポストコロナの新しいオフィス戦略の形の一つとして明確化したと見ることができます。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,049棟 2022年10月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2022年10月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を適用し集計致しました。
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2022年10月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報
