当社独自の調査による東京主要7区の空室率は6.92％、平均募集賃料は27,049円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要区の空室率および募集賃料
2022年11月末日時点の東京主要7区の空室率は6.92％（前月比：-0.07％）、主要5区の空室率は6.33％（前月比：-0.04％）となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では27,049円/坪（前月比：-102円/坪）、主要5区では29,598円/坪（前月比:-160円/坪）の結果となりました。
区ごとの動向
都心7区の空室率は前月と比較すると、ほぼ横ばいの動きとなりました。江東区の空室率は9.99％（前月比‐0.41％）となり、9ヵ月ぶりに10%を割る数字となりました。平均募集賃料は、千代田区を除き、前月を下回る動きとなりました。
渋谷区では、高価格帯ビルの募集終了などにより、空室率3.02％（前月比‐0.27％）、平均募集賃料30,446円/坪（前月比-1,179円）となり、空室率は6ヵ月連続の低下となりました。
オフィスマーケット動向
2022年度のオフィス移転動向（2022年4月～11月）について、エリア・築年・規模の観点で集計を行いました。
移転先としての件数が最も多いサブマーケットエリアは、「新橋・虎ノ門・汐留」、「東京駅周辺（大丸有・内幸町）」、次いで「芝・三田・田町・浜松町」、「八重洲・京橋・日本橋」であり、移転先ビルの築年は、築10年以上84件（61.8％）、築10年以内31件（22.8％）、新築13件（9.5％）、未竣工8件（5.9％）となりました。
オフィス移転面積の傾向は、第1Qでは縮小・拡張が均衡、第2Qは縮小移転、第3Qは拡張移転が目立ったものの、総計としては、拡張47件（48.0％）、縮小42件（42.9％）、同規模9件（9.2％）と、拡張が若干上回る結果となりました。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,050棟 2022年11月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2022年11月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を適用し集計致しました。
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2022年11月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報
