当社独自の調査による東京主要7区の空室率は6.94％、平均募集賃料は27,021円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要区の空室率および募集賃料
2022年12月末日時点の東京主要7区の空室率は6.94％（前月比：+0.02％）、主要5区の空室率は6.25％（前月比：-0.08％）となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では27,021円/坪（前月比：-28円/坪）、主要5区では29,716円/坪（前月比:+118円/坪）の結果となりました。
区ごとの動向
空室率について、前月度9ヵ月ぶりに10％を下回った江東区では、大型物件における募集面積増加があり、再び10％台に上昇、10.85%（前月比：+0.86％）となりました。
平均募集賃料は、千代田区で35,745円（前月比：+1,033円）となり、前月度比で大きく上昇する結果となりました。比較的高賃料設定でまとまった規模の物件募集開始と、低賃料設定でまとまった規模の物件募集終了が重なったことなどにより、平均賃料単価が上昇する結果となりました。
オフィスマーケット動向
2023年のオフィスマーケット動向を把握するため、主要なサブマーケットエリアにおける2022年12月末時点の新築・未竣工ビルの延床面積について、調査を行いました。
2023年竣工物件では、新橋・虎ノ門・汐留エリアの延床面積の多さが際立っています。当該エリアでは、大規模再開発が相次ぎ、大規模オフィスビルの竣工ラッシュを迎えることから、2023年最も注目されるエリアと言えます。
渋谷駅周辺や、芝・三田・田町・浜松町エリアでも、10万坪以上のまとまった規模の供給が予定されています。
今月の空室率・募集賃料は小幅変動に留まり、今後の大型供給がマーケットに及ぼす影響はまだ顕在化していないものとみられます。今後のマーケット動向に注視が必要です。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,048棟 2022年12月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2022年12月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を適用し集計致しました。
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2022年12月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報
