当社独自の調査による東京主要7区の空室率は6.76％、平均募集賃料は27,070円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要区の空室率および募集賃料
2023年1月末日時点の東京主要7区の空室率は6.76％（前月比：-0.18％）、主要5区の空室率は6.05％（前月比：-0.20％）となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では27,070円/坪（前月比：+49円/坪）、主要5区では29,836円/坪（前月比:+120円/坪）の結果となりました。
区ごとの動向
都心7区および5区の平均空室率は、2022年6月頃より、緩やかに減少し続けています。また、都心5区各区ごとにおいても、緩やかな減少が続いています。
今月は品川区の空室率が10.31％と7区で唯一大きな上昇となりました。大型物件において複数の入居テナントの転出があったことによるものとみられます。
オフィスマーケット動向
サブマーケット別、延床面積3,000坪以上の既存ビルの募集面積及び平均募集賃料を調査致しました（下記参照）。
新橋・虎ノ門・汐留エリア、芝・三田・田町・浜松町エリアにおいては、既存ビルの募集面積が50,000坪前後見られる中、2023～2025年にかけてまとまった規模の新規供給が見込まれており、空室率の上昇が予想されます。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,048棟 2023年1月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2023年1月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を適用し集計致しました。
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2023年1月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報
