当社独自の調査による東京主要7区の空室率は7.04%、平均募集賃料は27,456円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要7区の空室率・平均募集賃料の動向
東京主要７区の区ごとの空室率について、今月は品川区、江東区で低下、中央区、港区で上昇、千代田区、渋谷区、新宿区では小幅な上下動が見られる結果であった。東京主要７区全体としては小幅な上昇となり、6か月ぶりの上昇となった。
平均募集賃料は、中央区で下落、千代田区、港区、渋谷区では上昇、新宿区、品川区、江東区では小幅な上下動が続いている。東京主要７区全体としては主要5区における平均募集賃料上昇の影響を受けて500円/坪以上の上昇となった。平均募集賃料の上昇は、空室率同様6か月ぶりとなる。
サブマーケットエリア別のオフィス移転事例集計
2022年度のサブマーケットエリア別のオフィス移転事例（日経不動産マーケット情報、適時開示情報を基に当社集計）について分析をしたところ、移転元ビルの所在地としてもっとも多く見られたサブマーケットエリアは「丸の内・大手町・有楽町・内幸町」エリアであった。これは築30年を超えるビルが多いことによるものと推察される。
一方、移転先ビルの所在地としては、「新橋・虎ノ門・汐留」、「丸の内・大手町・有楽町・内幸町」、「八重洲・京橋・日本橋」エリアの順に多く見られた。「八重洲・京橋・日本橋」エリアでは、新築ビルへの移転が特に目立ち、 「丸の内・大手町・有楽町・内幸町」エリアでは、築10年以上の物件においても多くの移転事例が見られた。
ピックアップエリア（千代田区・中央区エリア）
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,063棟 2023年3月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
※但し、貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を延床面積1万㎡以上の場合は50％、1万㎡未満は60％と設定し、集計しております。（2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施）
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
【留意事項】
■本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく、意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は、全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、弊社への事前の同意なく公表又は貴殿以外の第三者に開示又は提供されないものとします。
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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報
