当社独自の調査による東京主要7区の空室率は6.83%、平均募集賃料は27,544円/坪となります。

【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】

空室率

平均募集賃料

主要7区の空室率・平均募集賃料の動向

東京主要７区の区ごとの空室率について、今月は港区、中央区、江東区で低下、渋谷区で上昇、千代田区、新宿区、品川区では小幅な上下動が見られる結果であった。東京主要７区全体としては小幅な低下となった。
平均募集賃料は、港区、中央区、江東区で下落、千代田区、渋谷区、新宿区、品川区では上昇した。渋谷区では1,400円/坪以上の大幅な上昇となったが、東京主要７区全体としては小幅な上昇となった。

エリア別のオフィス平均募集賃料と空室率

下図のサブマーケット別の平均募集賃料ヒートマップにおいては、『大丸有や八重洲・京橋・日本橋が存する東京駅周辺エリア』に暖色が集中しており、他のエリアと比べて募集賃料が高水準となっている。一方で、右図の空室率ヒートマップにおいては寒色が占め、空室率が低位な状況にあることから、同エリアは、他のエリアと比較して、相対的に良好なマーケットであることがうかがえる。また、豊洲・晴海エリアの空室率は、依然として高い水準ではあるものの、他のエリアとの募集賃料の格差が大きくなったことが影響したためか、ここのところ緩やかな回復傾向がうかがえる。コロナ禍以降のテナント優位なマーケット状況や新築ビルの竣工などにより、同一区内においてもエリアによって、空室率や平均募集賃料の格差が拡大していることから、サブマーケットエリア毎に、新規供給や大型テナントの移転などが与える影響を注視していく必要がある。

港区・品川区エリアのマーケット動向

サブマーケット情報

将来竣工ビル

※2025年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

当月移転事例

その他エリアについてはこちらから

当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,049棟 2023年4月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。

【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
※但し、貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を延床面積1万㎡以上の場合は50％、1万㎡未満は60％と設定し、集計しております。（2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施）

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡

【留意事項】
■本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく、意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は、全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、弊社への事前の同意なく公表又は貴殿以外の第三者に開示又は提供されないものとします。

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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報