当社独自の調査による東京主要7区の空室率は6.55%、平均募集賃料は27,560円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要7区の空室率・平均募集賃料の動向
東京主要7区の空室率について、今月は渋谷区・品川区で上昇し、千代田区・中央区・港区・新宿区・江東区では低下した。また、主要7区全体の空室率は緩やかな回復傾向にあり、前年同月と比較すると主要7区の全ての区で空室率は低下、特に千代田区は-1.16%、江東区では-2.88%となるなど回復が目立った。
平均募集賃料は、中央区・港区・渋谷区・品川区で下落し、千代田区・新宿区・江東区では上昇した。前年同月と比較すると、主要5区の全ての区で平均募集賃料は上昇、特に千代田区が前年同月比+2,689円/坪、中央区が前年同月比+1,951円/坪と大幅な上昇を見せている。一方で、品川区・江東区は下落している。江東区については、募集賃料の引き下げが空室率回復の一因であると考えられる。
2022年度オフィス移転頻出エリアと業種
2022年度（記事公開日ベース）の都心7区におけるオフィス移転は、業種別に見ると「情報通信業」が最も多く、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が多かった。また、移転先エリア別に見ると「新橋・虎ノ門・汐留エリア」が最も多く、次いで「丸の内・大手町・有楽町・内幸町エリア」が多かった。
新橋・虎ノ門・汐留エリアへの移転実施業種内訳は、昨年度全体の移転実施業種内訳と概ね同じ傾向にあるが、西新宿エリア、渋谷駅周辺エリア、品川駅周辺エリアでは、約半数を情報通信業が占めており、エリアの特色が窺える。
ピックアップエリア（渋谷駅周辺・西新宿エリア等）
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,049棟 2023年5月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
※但し、貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を延床面積1万㎡以上の場合は50％、1万㎡未満は60％と設定し、集計しております。（2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施）
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡
【留意事項】
■本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく、意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は、全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、弊社への事前の同意なく公表又は貴殿以外の第三者に開示又は提供されないものとします。
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