当社独自の調査による東京主要7区の空室率は7.04%、平均募集賃料は27,483円/坪となります。

【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】

空室率

平均募集賃料

主要7区の空室率・平均募集賃料の動向

主要7区の空室率について、今月は中央区・新宿区で上昇、千代田区・渋谷区で低下、港区・品川区・江東区ではほぼ横ばいとなった。前月比では中央区と新宿区において最も変化があったが、+0.33%と小幅な変動であり、主要7区全体としても前月比-0.01%とほぼ横ばいの結果となった。
平均募集賃料は、港区・品川区で上昇、新宿区・渋谷区で下落、千代田区・中央区・江東区では横ばいとなった。直近1年間で見ると、千代田区の平均募集賃料は緩やかに上昇し、中央区の平均募集賃料は下落傾向にあるが、主要7区全体の平均募集賃料はほぼ横ばいとなっている。

移転先物件の築年数と各エリアの物件築年数内訳

企業の事務所移転先について直近1年間（記事公開ベース）で調べたところ、新橋・虎ノ門・汐留エリアへの移転が最も多く、次いで丸の内・大手町・有楽町・内幸町エリアが多かった。
移転先のオフィスビルの築年数について分析したところ、「未竣工・新築」ビルへ移転する割合は渋谷駅周辺エリアへの移転において44％と高く、同エリアは再開発が進んでいることから、エリア内に「未竣工・新築」ビルが多いことなども影響していると思われる。
他方、西新宿エリア、品川駅周辺エリアへの移転では、「未竣工・新築」、「築10年以内」ビルへの移転の割合が高かったものの、当該エリアにおいては「未竣工・新築」、「築10年以内」ビルの割合は低く、一部の比較的新しいビルに移転が集中していると推察される。

渋谷駅周辺・西新宿エリア等のマーケット動向

サブマーケット情報

将来竣工ビル

※2025年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

当月移転事例

その他エリアについてはこちらから

当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■989棟 2023年8月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。

【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
※但し、貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を延床面積1万㎡以上の場合は50％、1万㎡未満は60％と設定し、集計しております。（2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施）

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡

【留意事項】
■本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく、意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は、全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、弊社への事前の同意なく公表又は貴殿以外の第三者に開示又は提供されないものとします。

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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報