当社独自の調査による東京主要7区の空室率は6.42%、平均募集賃料は27,870円/坪となります。

【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】

空室率

平均募集賃料

主要7区の空室率・平均募集賃料の動向

主要7区の空室率について、渋谷区と江東区で上昇、千代田区・港区・品川区で回復、中央区と新宿区は横ばいとなった。主要7区全体の空室率は、前月比-0.13％と僅かに回復しているものの、横ばいの状況が続いている。
平均募集賃料は、千代田区・港区で上昇、中央区・渋谷区では下落、新宿区・品川区・江東区では横ばいとなった。渋谷区では前月比-1,946円/坪と大幅な下落となったが、恵比寿駅周辺の3万円台/坪の物件の募集が終了し、笹塚駅周辺の1万円台/坪の募集が開始された影響が大きいと推測される。

主要7区の空室動向

主要7区の空室率は、2023年7月に7.05％まで上昇したものの、それ以降は概ね6%台を推移し、直近では6.42％となった。また、平均募集賃料は、僅かな変動はあるものの、横ばいの状況が続いている。2023年4月以降の新規募集フロア面積を見ると、6月に最も新規供給が多く、空室面積も増加したが、8月以降は新規供給はありつつも空室面積は減少傾向となっている。2023年はオフィスビルの大量供給により空室率の上昇やそれに伴うマーケットの悪化が予測されていたが、移転件数や拡張移転の増加の影響もあってか、マーケット全体を見ると大きな落ち込みは見られていない。
2024年の新規供給は、2023年と比較すると限定的であるため、空室率は一時的に回復すると予測されるが、2025年は再びオフィスの新規供給量が増加するため、それに伴い空室率が上昇する可能性があり、注視が必要な状況となっている。

渋谷駅周辺・西新宿エリア等のマーケット動向

サブマーケット情報

将来竣工ビル

※2025年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

当月移転事例

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当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■991棟 2023年11月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。

【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
※但し、貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を延床面積1万㎡以上の場合は50％、1万㎡未満は60％と設定し、集計しております。（2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施）

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡

【留意事項】
■本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく、意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は、全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、弊社への事前の同意なく公表又は貴殿以外の第三者に開示又は提供されないものとします。

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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報