当社独自の調査による東京主要7区の空室率は6.44%、平均募集賃料は28,153円/坪となります。

【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】

空室率

平均募集賃料

主要7区の空室率・平均募集賃料の動向

主要7区の空室率について、渋谷区・港区で上昇、新宿区・品川区・江東区で回復、千代田区・中央区は横ばいとなった。渋谷区では、新築物件の募集が開始されたことなどが影響し空室率が+0.39%上昇した一方、品川区では、比較的まとまった面積の募集が終了した物件が複数あったことで、空室率が回復した。千代田区・品川区・江東区の空室率は、昨年12月から回復傾向となっている。
平均募集賃料は、港区・渋谷区で上昇、千代田区・中央区・新宿区・品川区・江東区では横ばいとなった。渋谷区の平均募集賃料は、前月比+1,732円/坪と大幅に上昇したが、新築物件の募集開始の影響が大きいと思われる。また、先月大幅な下落を見せたため、前月比での変動は大きくなっているが、概ね30,000円/坪前後を推移している。
主要7区全体の空室率と平均募集賃料は物件の竣工等により若干の変動はあるものの、直近1年ではほぼ横ばいの状況が続いている。

オフィス移転ニーズとビル選定時の重視条件

2023年11月に当社にて実施した、「企業の不動産ニーズに関するアンケート調査」によると、直近1年以内にオフィス移転を行った、または現在検討中の企業は全体の24%であった。業種別に見ると、 「情報通信業」において移転検討・実施の割合が最も高い結果となった。「サービス業」では、移転検討中企業が増加しているものの、全体としては前回調査と比べ、大きな変化は見られなかった。
移転先ビルの選定時、重視する条件は、 「コスト」 と「交通利便性」への関心が最も高く、「周辺環境」が続く結果となった。なお、増床移転を検討・実施している企業、減床移転を検討・実施している企業共に「コスト」が1位となっているが、減床移転を検討・実施している企業において「コスト」の占める割合がより高かった。

千代田・中央区エリアのマーケット動向

サブマーケット情報

将来竣工ビル

※2025年度中までの主な竣工予定物件を記載、実際の竣工年月と異なる場合があります。

当月移転事例

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当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■993棟 2023年12月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。
但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。

【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、調査対象月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
※但し、貸付有効面積が不明である場合には、レンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を延床面積1万㎡以上の場合は50％、1万㎡未満は60％と設定し、集計しております。（2023年3月以前は、貸付有効面積が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率を適用し集計を実施）

【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、該当月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します（消費税等除く）｡

【留意事項】
■本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づく、意見または予測であり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。
■本資料の著作権は、全て三菱地所リアルエステートサービス株式会社に帰属し、弊社への事前の同意なく公表又は貴殿以外の第三者に開示又は提供されないものとします。

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【MARKET INFORMATION】大型オフィスビル空室率情報