当社独自の調査による東京主要7区平均は、空室率5.61％、平均募集賃料29,680円/坪となります。
【東京主要7区 空室率・募集賃料推移】
主要区の空室率および募集賃料
2021年3月末日時点の東京主要7区の平均空室率は5.61％（前月比：+0.41％）、主要5区の平均空室率は5.56％（前月比：+0.39％）となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では29,680円/坪（前月比：+77円/坪）、主要5区では31,761円/坪（前月比：+108円/坪）となりました。
区ごとの動向
港区では、浜松町エリアにて大型オフィスビル竣工等の影響を受け、空室率は7.96%（前月比：+0.50%）となり、平均募集賃料は31,629円（前月比：+132円）となりました。江東区では、有明エリアにて大型オフィスビルが募集開始した為、空室率は6.77%（前月比：+0.94%）となり、平均募集賃16,159円（前月比：−59円）となりました。
オフィスマーケット動向
東京主要7区の平均空室率は、上昇傾向が1年以上継続しており、港区は平均空室率の上昇幅が主要7区で一番大きく前年同月比＋6.60％（平均空室率：7.96%）となり、千代田区は上昇幅が小さく前年同月比＋2.45％ （平均空室率：3.57%）となりました。平均募集賃料は、下落傾向が継続しており東京主要7区でみると前年同月比－1,239円/坪となり、渋谷区が前年同月比－7,083円（平均募集賃料33,980円）と下落幅が一番大きい結果となりました。
緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウィルスの収束めどが立たず、賃貸オフィス市場の不透明感が拭えない状況が続いており、供給側であるオーナーの賃貸条件等対応と需要側であるテナントのオフィス戦略の動向に引き続き注視が必要です。
当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。
【調査対象ビル】
■1,048棟 2021年3月末時点
調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。
【空室率】
■空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。
■募集面積は、2021年3月末日時点で募集している区画を対象としております。
■貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。
但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率(貸付有効面積/延床面積)を適用し集計致しました。
【平均募集賃料】
■募集賃料の計算は、2021年3月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。
■調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します(消費税等除く)。
