業種・業態により、オフィス立地意識に大きな差

2020年12月に実施したオフィス立地の優先順位に関する意識調査では、約27.5%の企業がオフィス立地の優先順位は下がると回答。 また約12%の企業は優先順位が上がると答え、オフィスの立地・エリアを見直す可能性がある企業は全体の約40%に及びました。
これらの結果の背景の一つが、テレワークの普及です。 テレワークがスムーズに導入された業種・業態では、立地・エリアの優先度が下がるという結果が顕著に出ています。 一方、アクセス性にとらわれない選択が可能となったことで、これまで以上に業態にあった立地を模索することが可能になるなど、 優先順位の上がった企業が一定数見られることも注目です。
これまでのように都心一極集中ではなく、自社にとって都心にオフィスがある事によるメリットがあるかどうかを考えるなど、 立地・エリアに対してより多様な考え方を持った企業が今後ますます増えていくと考えられます。

優先順位が上がった業種とその理由

優先順位が上がったと答えた業種では、建設、宿泊・飲食サービスが特に多く、アクセス性の高さなどオフィス選択の 必須条件とされていた既成概念に縛られなくなり、立地にこだわることが可能になったことが主な理由と考えられます。

優先順位が下がった業種とその理由

優先順位が下がったと答えた業種では、金融・保険、不動産・物品賃貸が特に多く、出社が前提ではなくなったため、 都心やアクセス性の良さといった条件の優先順位が下がり、それとともに立地の重要性が低下したと考えられます

※出典 第二回オフィステナント意識調査（新型コロナウイルスの影響について ）2021年1月22日