拠点オフィスの役割とテレワーク業務の質の棲み分けが課題。

「従業員出社率調査」によると、2020年12月の出社率は全体の約61％を占め、コロナ以前と比較して約31pt減少しました。しかしその後は、緊急事態宣言下の2021年7月には約60％、11月は約60.8％とほぼ横ばいとなり、テレワークの浸透が踊り場を迎えています。テレワークのメリットとしては通勤時間を有効に使えるといった利便性に加え、介護や育児をしながら働けることで責任感・成長意欲のある中堅層が辞めにくいといった点が挙げられています。また、テレワークを併用した勤務を望む声は20～30代の若い世代が比較的多く、優秀人材の確保のためにも重要視すべき問題です。ワークライフバランスを保ちつつ、求められる生産性を実現することが今後のカギとなり、そのための環境整備の進化にも目を向けていく必要があると考えます。

※出典 ： オフィスジャーナルVol.36アンケート調査結果 2021年11月22日