空室率が上昇し、賃料水準が低下　希望の物件を見つけるチャンス

オフィス賃料の変化に関する調査によると、コロナ禍以降センターオフィスの月額賃料が「上がった」と回答した企業は2％、「変わらない」は86％、「下がった」は12％でした。ここで注目すべきは、「下がった」と回答した企業の理由です。月額賃料が下がったと回答した企業のうち、50％が移転を実施しています。ここから、移転したことで、面積縮小もしくは坪単価が減少し、賃料が下がっていることがわかります。東京主要7区のオフィスビルの空室率は、2020年1月末は1.27%、2022年3月末は6.89%と上昇傾向にあり、平均募集賃料は、2020年1月末は29,283円/坪、2022年3月末は27,016円/坪と下落傾向にあります。
物件の選択肢が多い現在、自社に適した物件を検討し、移転することで賃料コストを抑えられる可能性があります。この傾向はしばらく続くと見込まれています。

※出典 ： オフィスジャーナルVol.37アンケート調査結果 2022年3月23日