SDGsは世界全体の目標

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない持続可能な社会の実現」を目指すための目標です。近年、世界各国が地球温暖化による環境問題や貧困、紛争、人権問題など数多くの問題に直面する中で、安定した豊かな暮らしを存続するための取り組みがSDGsなのです。
2015年9月に国連サミットで採択されSDGsでは、2030年までに達成するべき17の目標と169のターゲット、232の指標が定められており、目標達成に向けて様々な取り組みがなされています。
前身のMDGs（Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）は主として開発途上国向けの目標でしたが、SDGsは、先進国も含め、全ての国が取り組むべき普遍的（ユニバーサル）な目標です。
しかしながら、各国政府による取り組みだけで、これらの目標を達成するのは困難です。企業や地方自治体、アカデミアや市民社会、そして一人ひとりに至るまで、すべての人に目標達成に向けた取り組みの実行が求められている点がSDGsの大きな特徴です。

※出典「持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組」

オフィスでSDGsに取り組むメリット

世界的にSDGsに対する関心が高まるなか、日本でも政府のみならず、企業でもSDGsの取り組みを推進しています。環境問題や社会に配慮した事業を通じて「持続可能な社会の実現に貢献すること」をアピールしている企業も少なくありません。SDGsへの取り組みは、必ずしも企業に課せられた義務というわけではなく、SDGsに取り組むことにより、時間や手間がかかることも考えられます。ではなぜ、SDGsに取り組む企業は年々増加傾向にあるのでしょうか。ここからは、企業がSDGsに取り組むメリットを解説します。

■企業価値の向上
自社の利益だけを追求するのではなく、SDGsに積極的に取り組む社会貢献の姿勢は、企業価値の向上に寄与します。
特に環境面や社会性、企業統治の要素を重要視したESG 投資(※)をしている株主にとっては、SDGsに関する取り組みをしているかどうかは大変重要なポイントです。つまり、オフィスでSDGsに取り組むことは、資金調達にも繋がります。また、SDGsに貢献している企業であれば、株主や顧客、取引先からも高い評価が得やすくなるといえます。
※財務情報だけでなく環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮して行う投資。

■ビジネスリスクの減少
SDGsの取り組みは、大企業を中心に広く浸透しつつあります。サプライチェーンにおいても、同様の目標を持つことを要求されるケースも増えています。例えばApple社では、2030年までにすべてのサプライチェーンでSDGsの取り組みを行うことを目標に掲げています。裏を返せば、SDGsの取り組みができていない企業は、将来的にサプライチェーンから外されてしまう可能性も考えられます。SDGsの取り組みを積極的に行うことで、こうしたビジネスリスクの回避にも繋がります。

■ビジネスチャンスの増加
近年、日本だけでなく世界的にも消費者ニーズは多様化しており、企業においてもニーズの把握が難しくなっています。SDGsは持続可能な社会の実現をベースにした考え方であるため、SDGsの取り組み自体が将来のニーズに応えるきっかけになることが期待されます。また、SDGsの取り組みが社会的に評価されれば、顧客のみならず他業種からも注目され、さらなるビジネスチャンスを獲得するケースもあるでしょう。

■優秀な人材の確保
SDGsでは、すべての人に平等にチャンスを与え、格差を減らすために、17の目標の中でジェンダー平等の実現や、人や国の不平等をなくすことも掲げています。2000年以降のインターネットの急速な普及や、SNSを介して他社の価値観にふれる機会が増えたことで、考え方も多様化し、個々を尊重するという風潮が広まりつつあります。そのため、求職者も自分らしく働くことができる企業を選ぶ傾向に変化しつつあるのです。企業側はダイバーシティの推進に積極的に取り組むことで、優秀な人材の確保にも貢献できるでしょう。

オフィスでSDGsに取り組む方法

SDGsのメリットは理解できても、何から手をつければ良いか分からないという人もいるかと思います。
どのような取り組みがSDGsに繋がるのか、例を挙げながらより具体的に紹介していきます。
オフィスで取り組むSDGsは、実践しやすいことから導入するのがポイントです。オフィスでできる取り組み例として、以下の4つが挙げられます。

• 環境に配慮する取り組み
• 働き方への取り組み
• ジェンダーへの取り組み
• 地域貢献への取り組み

それぞれの取り組みについて詳しく解説します。

■環境に配慮する取り組み
オフィスですぐに実践できる環境に配慮した取り組みには、まず、ペーパーレス化が挙げられます。従来、バックオフィス部門における業務は、膨大な量の紙を使用してきましたが、近年は、クラウドを活用した管理システムが浸透しつつあり、紙からデータへの移行が進んでいます。できるところからペーパーレス化を実践するだけでも、環境に関するSDGsの目標を達成できるのです。

■働き方への取り組み
SDGsの取り組みとして、多様性に配慮した働き方や人材活用が挙げられます。例えばペーパーレス化に伴い、あらゆる情報をクラウド上で共有するようになれば、場所や時間を問わず働くことが可能です。そのため、介護や育児中の方も、在宅勤務によって仕事を継続することができます。
また、サテライトオフィスを設けるのもSDGsに関する取り組みの1つです。サテライトオフィスがあれば、本社や営業所に通わなくても仕事ができ、通勤時間の短縮が図れる方もいるでしょう。その結果、公共交通機関に乗る人数や機会も減り、最終的には二酸化炭素の排出量削減にも繋がります

■ジェンダーへの取り組み
SDGsの17の目標には「ジェンダー」に関する目標が掲げられています。社会的、文化的な側面においてジェンダーの平等化を図り、性別に関わらず社会で活躍できるようにすることが目的です。
日本では、企業の管理職に占める男性の割合が高く、また、出産や育児で休職や退職をするする女性が多いといった背景もあり、SDGsに取り組む企業では、性別に問わず働きやすい環境整備を行う企業も増えています。育児休暇がスムーズに取れるような制度を構築することや、男性の育児休暇取得を推進することなども、SDGsに繋がる取り組みです。

■地域貢献への取り組み
できるだけ廃棄物を減らしリサイクルをすることも、SDGsでは大切な取り組みのひとつです。例えば、梱包資材を紙資源から再利用できるダンボールに変えるだけでも、企業単位で取り組むと大幅に廃棄物を削減できるでしょう。また、企業として地域で行われる清掃活動やイベントなどに参加することも良いでしょう。自治体に対する積極的な取り組みが評価され、社会的な信用も高まります。その結果、企業のイメージアップに繋がり、社員全体のモチベーションやモラルにも良い影響を与えるでしょう。

SDGsに取り組む手順とポイント

SDGsは、企業にとって有益な取り組みですが、計画的に取り組むために、手順を理解しポイントをおさえて実施をしましょう。

■まずはSDGsの理解から
SDGsの取り組みをするためには、まずはSDGs自体を理解しなければなりません。特に、経営陣やSDGsを推進するスタッフが十分に理解したうえで、社員に対して会社としての方向性を示していくのがよいでしょう。まずはSDGsの基本や概要を学ぶところから始めましょう。

■課題の設定
SDGsを取り組むにあたり、課題を設定する必要があります。SDGsで掲げられた17の目標と、自社の課題を照らし合わせ取り組むべき項目は何か、課題に優先順位を付けましょう。そうすることで、より具体的に始めるべきことが見えてきます。

■目標と取り組みの決定
課題が決まったら、具体的な目標と取り組み内容を決めます。目標は「企業イメージを上げる」、「地域や株主からの信頼を得る」といった目標でも良いでしょう。しかし曖昧で抽象的すぎる目標では社員のモチベーションが上がりにくく、達成難易度も上がるため具体的な目標を設定しましょう。例えば、「2030年までにゴミの量を◯％減らす」というように、具体的な数値で目標を明示すると分かりやすいでしょう。目標が可視化できれば会社全体としても認識されやすく、取り組みやすくなります。

■企業内全体で取り組みを実施
具体的な目標が定まり取り組み内容が決定したら、全社員に周知する必要があります。経営陣から「SDGsに取り組むことでどのような結果が期待できるのか」を的確に伝えて、社員に協力を仰ぎましょう。また、取り組みをする際には定期的なチェックや報告も大切です。目標に向かってしっかりと取り組めているか否かを定期的に会社全体に情報共有することでモチベーションの維持にも繋がります。

オフィスビルがSDGsに貢献できること

SDGsは企業が実践する取り組みの1つですが、実はオフィスビル自体もSDGsに関係しています。土木学会の環境工学委員会によると、建築設備におけるSDGsの貢献項目は以下のようになっています。

• ゴール3：すべての人に健康と福祉を
• ゴール7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
• ゴール9：産業と技術革新の基礎をつくろう
• ゴール11：住み続けられるまちづくりを
• ゴール12：つくる責任つかう責任
• ゴール13 ：気候変動に具体的な対策を

上記の項目からもオフィスビル自体、つまり建物そのものがSDGsに貢献していることが分かるでしょう。続いては、どのような面で貢献しているのかを、4つの視点から解説します。

■耐用性の確保
SDGsゴール11では「住み続けられるまちづくりを」という目標が設定されています。まさしく、オフィスビル自体が貢献できる項目の1つといえるでしょう。特に地震災害の多い日本では、耐震性の高さが求められます。歴史的建造物にもより強固な耐用性を持たせるために、保存・改修工事などを施すケースもあります。その他、風雨に耐えられることや災害時に役立つ設備、体制構築などもオフィスビルにできるSDGsの取り組みです。

■水資源の保護
すべての人が綺麗な水を確保できることも、SDGsにおいて大切なポイントです。オフィスビルでは節水機器を積極的に導入して、無駄を削減する取り組みを行なっています。また、トイレの水や植物に与える水など、飲料水以外は雨水や中水を利用する仕組みを導入するケースもあります。その他、地域の水道局と連携を図り、水資源を保護するための活動に参加するオフィスビル運営会社も増えています。

■再生可能エネルギーの利用
多くの人が活動するオフィスビルでは、必然的に電力を使用する量が一般家庭よりも多くなります。可能な限り二酸化炭素の排出量を抑えるためには、再生可能エネルギーを利用することが大切です。近年、オフィスビルでも環境に配慮し、太陽光発電や自然光を利用した照明システムなど、省エネを意識した仕組みが増えています。オフィスビル自体で電力を自給できれば、世界のSDGsに貢献できるでしょう。

■既存ストックの活用
近年、既存の建物をリノベーションして再活用するというケースが増えています。こうした活動も、SDGsに貢献する取り組みの1つです。これまではデッドスペースになっていた部分を活用して発電システムを設け、環境負荷を軽減するケースも既存ストックの活用といえます。また、新築工事に比べ発生する二酸化炭素量が少ない点もポイントです。

デベロッパー・ゼネコンのSDGsの具体的な取り組みを紹介

オフィスビル自体がSDGsに貢献できる中で、デベロッパーやゼネコンでは具体的にどのような取り組みをしているのでしょうか。続いては、具体的な取り組みとして6つの事例を解説します。

■保育所付コワーキングスペース
働き方の多様化が浸透している昨今、フリーランスとして働く人も増えています。同時に、全国各地に増えているのがコワーキングスペース です。中でも子育て世代が働きやすいように、保育所を設けたコワーキングスペースが注目をされています。働く時間だけ子供を預けることもでき、女性の活躍をサポートする仕組みといえるでしょう。

■商業施設の多言語対応
グローバル化が進む中、多言語に対応した商業施設も増えています。英語だけではなく中国語や韓国語など、日本を訪れる外国人が気持ち良く過ごせるような取り組みです。例えば会話型AIコンシェルジュを設置して、館内情報や周辺の観光案内をするケースもあります。また、言語だけではなく宗教や国によって異なる食文化にも対応し、誰もが安心して食事ができるユニバーサルレストランなどもSDGsに貢献する取り組みといえるでしょう。

■持続可能性に配慮した木材の使用
建設現場で多く使用されるのが木材ですが、型枠コンクリートパネルに使用される原材料は、マレーシアやインドネシアなどで伐採された南洋材が主流で、先住民の土地を奪い環境破壊をした上で得たものも含まれているといわれています。こうした人権問題や環境保護に関する問題を踏まえて、持続可能性に配慮した木材を使用することが大切です。具体的には、適切に管理された森林の国産の資材を採用し、サプライヤーに対しても徹底した協力を要請する取り組みがあります。

■新築分譲マンションにおけるトレーサビリティ確保の取り組み
トレーサビリティとは、原材料の生産者から消費、破棄に至るまですべての状況を明らかにすることです。食品業界においてよく聞かれる言葉ですが、近年、建築業界でも重要視されています。例えば新築分譲マンションでは、型枠コンクリートパネルのトレーサビリティを確保する取り組みが行われています。前項でも触れたように、持続可能性に配慮した木材が使用されているかどうかを確認するための大切な取り組みです。

■リファイニング建築による解体廃棄物の削減
リファイニング建築とは既存の建物を8割程度再利用しながら、軽量化や補修をしながら耐震性能を現行法規レベルに適合させる手法です。建築家の青木茂氏によって生み出された再生建築の手法で、建物のほとんどを残すため解体廃棄物が大幅に削減できます。また、新たに建物を建てる際には、鉄やセメントを製造する必要があり二酸化炭素が多く発生します。しかし、リファイニング建築であれば、廃棄物だけではなく二酸化炭素の排出量を抑えることも可能です。

■都市の低炭素化
人口が密集する都市部では、地方よりもはるかに二酸化炭素の排出量が多くなる傾向にあります。こうした状況を踏まえて、地球環境に配慮したまちづくりをする法律として「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」が平成24年に施行されました。建築業界でも、都市の低炭素化を実現するための取り組みが進んでいます。新築時の環境配慮だけではなく、建物を運用する上でのエネルギー面や改修に伴う省エネ対策なども取り組みの一つです。また、テナントや自治体と協力して、低炭素化を意識したまちづくりに貢献するケースもあります。

まとめ

SDGsに取り組むためには、オフィスそのものを見直し課題を洗い出すことが大切です。しかし、課題が明確でも、現在のオフィス環境ではSDGsに取り組めないというケースも少なくありません。三菱地所リアルエステートサービスでは、オフィスを今よりもっと快適にするためのサポートも手がけています。SDGsを踏まえて、オフィスの移転を検討したいという人は、こちらのページをご覧ください。

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