「フリーアドレスを導入したのに、生産性が上がった実感がない」。こうした声は少なくありません。原因の一つとして考えられるのが、座席の運用ルールだけを変えたことにより、現状の働き方とのミスマッチが発生してしまったということです。重要なのは、自社の業務内容や特性をしっかりと把握したうえで、働き方を含めて検討していくことといえます。こうした考え方として広く注目されている働き方がABWです。ABWは、社員が業務内容や目的などに応じて働く時間や働く場所を主体的に選択する働き方です。

本記事では、ABWの基本的な考え方とフリーアドレスとの関係、導入によって期待できるメリット、よくある課題、導入時に押さえたい進め方を解説します。オフィス面積や物件選定を見直す際の考え方もあわせて紹介します。

ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）とは？

ABWとは、Activity Based Workingの頭文字をとった略称で、社員がその時々の業務内容などに応じて、いつ、どこで、誰と、どのように働くかを主体的に選択する働き方を指します。なお、働く場所については、必ずしも社内か社外かといった極端なものである必要はなく、オフィス内においても執務席、集中ブース、オープンスペース、会議室など多様な執務空間を用意することでABWに必要な環境を整えることが可能です。

ABWの原型は、1983年に米国の建築家Robert Luchetti氏が提唱した「activity settings（活動に応じた環境設定）」に遡ります。その後、オランダのVeldhoen + Company（ヴェルデホーエン社）が1990年代にABWとして体系化し、1996年にはオランダの保険会社Interpolisで大規模導入が行われました。

日本でも、働く場所やオフィスの使い方を見直す動きが続いています。国土交通省の「令和7年度テレワーク人口実態調査」（2026年3月公表）では、雇用型就業者の直近1年間のテレワーク実施率は16.8%で、前年度から1.2ポイント増加しました。コロナ禍後に続いていた減少傾向から増加に転じ、国土交通省は「安定基調で推移している」としています。出社とテレワークを組み合わせるハイブリッド型が定着しつつあり、業務に応じて場所を選ぶABWとの親和性は高い状況です。そのうえで押さえておきたいのは、テレワークやハイブリッドワークはあくまでも選択肢の一つであり、ABW実現の必須条件ではないということです。重要なのは、各社の業務内容に応じて、社員が適切な働く環境を選べる状態をつくることです。

ABWとよく混同される概念に「フリーアドレス」がありますが、両者は並列の選択肢ではありません。フリーアドレスは固定席を設けず、社員が社内の利用可能な席を選んで使うという座席運用のルールであり、ABWを実現するための手段の一つに位置づけられます。ABWは業務特性に合わせて働く環境を選べる状態をつくる取り組みです。もちろん、固定席を設けないこと自体がABWの目的ではないため、フリーアドレスを採用しないABWの運用も考えられます。

この考え方を整理する際に参考となるのが、Veldhoen社が提唱するフレームワークです。同社はABWを「建物環境（Bricks）」「デジタル環境（Bytes）」「行動環境（Behaviour）」の3領域が相互に関係するワークプレイス戦略として説明しています。つまり、オフィスレイアウト（Bricks）だけを変えても、IT基盤（Bytes）と組織文化・マネジメント（Behaviour）が伴わなければ、ABWの目的を十分に実現することは難しくなります。ABWでは、レイアウトだけでなく、業務を支えるIT環境や、社員が場所を選択して働くための運用・マネジメントもあわせて検討することが重要です。

では、自社の課題は座席運用の見直しだけで改善できるものなのか、それとも働き方やオフィス環境まで含めた再設計が必要なのか。その見極めには、現在のオフィス利用実態や社員の働き方を客観的に把握することが重要です。三菱地所リアルエステートサービスの現状調査サービス「Office Well」では、オフィスの利用状況や従業員の意識、働き方などを可視化し、今後必要となるオフィス要件を整理するための現状把握を支援しています。
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ABWの基本となる「10の活動（アクティビティ）」

ABWを体系化したVeldhoen + Companyは、オフィスで行われる業務を10の活動（アクティビティ）に分類しています。

• 高集中（1人で没頭する作業）
• コワーク（他者と並行して進める個人作業）
• 電話・Web会議
• 2人作業（ペアワーク）
• 対話（短時間の打ち合わせ・相談）
• アイデア出し（ブレインストーミング）
• 情報整理
• 知識共有（勉強会・レクチャー）
• リチャージ（休息・気分転換）
• 専門作業（専用設備・機密性を要する業務）

「10の活動」は、ABWを検討する際に、どのような業務にどのような環境が必要かを考えるためのフレームワークの一つです。必要なスペースの種類や配分は企業・部門・業務内容によって異なるため、一般的な事例をそのまま当てはめるのではなく、自社の働き方や利用実態を踏まえて検討することが重要です。

たとえば「高集中」や「専門作業」が多い部門では集中しやすい環境が必要になる一方、対話や共同作業が多い部門では複数人で使えるスペースの重要性が高まります。どの活動にどの程度のスペースが必要かは企業特性や業務内容によって異なるため、実態をもとに検討しましょう。 ABWでは、単にスペースを用意するだけでなく、社員が使い分けしやすい配置や動線を考えることも重要です。従来の部署単位のレイアウトをそのまま残して新しいスペースだけを追加すると、利用する人が限定され、十分に活用されない場合があります。集中・対話・共同作業・休息など、それぞれの目的に応じた場所へ自然にアクセスできるかという視点で、ゾーニングや動線を検討することも大切です。

「自社の社員がどんな活動にどれだけ時間を使っているか」を、データで把握したことのある企業はわずかです。「Office Well」では、スペース稼働率調査やワークスタイル調査などを通じて、この見えない働き方の実態を定量化します。ABW検討の出発点となる現状分析としてご活用ください。
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企業がABWを導入する5つのメリット

ABWの導入によって期待される効果は、「働きやすくなる」という定性的なものだけではありません。生産性、オフィスコスト、従業員満足度、採用・定着、事業継続など、さまざまな観点から検討できます。ここでは、関連する調査や考え方も交えながら、主な5つのメリットを整理します。

①業務効率と生産性の向上

業務内容によって、適した環境は異なります。集中して資料を作成する、複数人でアイデアを出す、Web会議を行うなど、業務の目的に応じて環境を選べることで、業務効率や生産性の向上が期待できます。 この効果には数値の裏付けもあります。Veldhoen社が2020年に実施したグローバル調査では、ABW導入企業において従業員が認識する個人の生産性が平均13%、チームの生産性が平均8%向上したと報告されています。

②オフィス面積の適正化によるコスト削減

ABWの検討では、全社員に固定席を用意することを前提とせず、実際の利用状況や業務内容に応じて席数やスペース配分を見直す場合があります。その結果、必要面積が縮小するケースもあれば、集中ブースや共同作業スペースを増やすことで面積が変わらない、あるいは増えるケースもあります。重要なのは適正な面積を見極めるということです。 なお、三菱地所リアルエステートサービスの調査（2026年9月末時点）では、東京主要5区の平均募集賃料は39,042円/坪です。面積の圧縮はそのまま固定費の削減に直結するため、適正化した結果として数百坪規模の縮小となれば、年間で億単位のコスト削減になることもあります。

ただし注意点があります。同調査では主要5区の潜在空室率は1.77%と低水準で、平均募集賃料も上昇基調が続いています。現在は「貸し手市場」のため、現ビルと同エリア・同グレードの物件の募集賃料と、現賃料に乖離が生じているケースもあるなど、単純な面積縮小だけでは想定通りのコスト削減を実現できない場合もあります。コスト削減を目的とした移転の場合には、エリアやビルグレードの見直しなども含めた検討が必要といえます。具体的な試算モデルと、移転を含めた判断の考え方は、後述の「ABW導入を機に考える『オフィス面積の最適化』と移転」で詳しく解説します。

③ワークライフバランスの実現と従業員満足度の向上

働く時間や場所、環境を選べることは、社員の働きやすさや満足度の向上につながる可能性があります。自宅やサテライトオフィスなど社外の場所も選択肢に含める運用では、通勤負担の軽減や育児・介護との両立を支えやすくなります。マイナビの「正社員のワークライフ・インテグレーション調査2026年版」では、仕事と私生活の充実を両立できていると答えた人がその実現要因として「働く時間や場所の柔軟性」を挙げており、ABWはこうした働き手のニーズと合致します。

④優秀な人材の獲得・定着（採用力の強化）

働きやすい執務環境は、採用市場における企業の訴求力に直結します。働く環境や時間の柔軟性は、求職者が企業を選ぶ際の判断材料になりつつあり、ABWの実践は採用競争力の強化につながります。ただし注意すべきは「見せかけのABW」のリスクです。オフィスだけ整えて制度やIT環境が伴わない場合、期待した効果が得られないこともあります。採用面で訴求する場合も、実際の働き方とオフィス環境が一致していることが重要です。

⑤BCP（事業継続計画）への貢献

自宅やサテライトオフィスなど社外の環境もABWの選択肢に組み込む場合は、災害やパンデミック時の事業継続力を高める「分散就労モデル」としても機能します。内閣府の「事業継続ガイドライン」では、場所を問わず業務を継続できる体制の構築が推奨されており、ABWの運用に自宅やサテライトオフィスなどの社外環境を組み込むことで、特定拠点への依存度を下げることができます。平時の生産性向上策が、そのまま有事の備えになるのです。

ABWを検討する際は、コスト削減ありきではなく、自社にとって最適な働き方や、必要な面積・スペース構成などを検証することが重要です。「Office Well」では、オフィスの利用状況や従業員の意識などを可視化し、ABW検討に必要な材料を提供します。 現状調査サービス「Office Well」

ABW導入における課題と対策

メリットが期待できる一方で、前述の通りABWはレイアウトだけを変更すれば定着するものではありません。業務内容に応じて環境を選べるようにするには、運用ルール、マネジメント、IT環境なども含めて検討する必要があります。ここでは、代表的な課題と考え方を整理します。

結局いつも同じ席で働いてしまう（形骸化）

ABWを導入しても、社員が従来と同じ席・同じエリアだけを使い続けると、環境を選べるメリットを十分に活かせません。原因は、どのスペースをどう使えばよいか分からない、移動の手間を避けたい、管理職や周囲の理解が不足しているなど企業によってさまざまです。利用ガイドや運用ルールを整え、導入目的を継続的に共有しながら、実際の利用状況を見て改善することが重要です。前述のBehaviour（行動環境）の設計が問われる領域です。

コミュニケーションの不足・チームの一体感低下

社員がそれぞれ異なる場所で働くようになると、必要なときに相談しづらい、チーム内の情報共有が不足するといった課題が生じる場合があります。対策としては、チームで集まる場や時間を設ける、在席状況を把握できる仕組みを用意する、意図的に人が交差する動線・マグネットスペースを配置するなどが有効です。自社の業務に合わせたコミュニケーション設計が重要であり、全てを放任型の自由にするのではなく、「集まる日」と「分散する日」をマネジメント側が設計することも定着の鍵になります。

社外勤務を組み合わせる場合は勤怠管理・人事評価のルール整備が必要

自宅やサテライトオフィスなど社外の環境も働く場所の選択肢に含める場合は、勤務状況の把握や勤怠管理、人事評価の運用をあわせて検討する必要があります。採用する制度に応じて、就業規則や労働時間管理の方法を確認し、クラウド型勤怠管理システムの導入など、社員が場所を選んでも業務上の不公平や管理上の混乱が生じないようにルールを整えましょう。

社外での業務を組み合わせる場合はセキュリティ対策が必要

社外での業務には、端末の紛失・盗難や公共ネットワークの利用に起因する不正アクセス・情報漏洩リスクが伴います。対策は3つの観点で整理すると実務的です。第1に端末紛失対策として、MDM（モバイルデバイス管理）の導入やリモートロック・リモートワイプ設定などを検討します。第2に通信対策として、公共Wi-Fiの利用条件を定めたうえで、VPNやゼロトラスト型のアクセス制御など、自社が承認した安全な接続方法を利用します。第3に書類・データ管理として、紙資料の社外持ち出しルールや、電子データの閲覧・保存権限などを整理します。ペーパーレス化を進めることも、紙資料の紛失や情報漏洩のリスクを抑え、社員が働く場所を選びやすくするうえで有効です。必要な対策は、扱う情報の機密性や業務内容、利用する端末・システムによって異なります。情報システム部門などの関係部門と連携し、社員教育や事故発生時の対応手順も含めて整備することが重要です。

こうしたリスクは「適切な手順で進めれば軽減できるもの」ばかりですが、自社ではどんなことがリスクになりうるかは内部からは見えにくいものです。「何から着手すべきか分からない」という段階でも、多様なオフィスづくりや移転支援に携わってきた専門家の視点を入れることで、検討の抜け漏れを防げます。まずは現状の整理からお気軽にご相談ください。
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ABW導入を進める5つのステップ

ABW導入では、まず目的を明確にし（STEP1）、現在の働き方やオフィス利用実態を把握する（STEP2）ことが出発点です。その結果をもとに、IT・業務環境、制度・運用ルール、レイアウトの整備（STEP3〜5）を相互に調整しながら進めます。なお、STEP3以降は、必ずしも順番に完了させる工程ではありません。IT・業務環境、制度・運用ルール、レイアウトは相互に影響するため、関係部門が連携し、同時並行で検討することが重要です。 さらに、これらのステップと並行して欠かせないのが、社員の意識と行動の変化を支えるチェンジマネジメントです。ABWは環境や制度を用意するだけで自動的に定着するものではなく、社員が導入目的を理解し、社員自身が業務内容に応じて環境を選ぶ行動へ移行できるよう支援する必要があります。

STEP1：ABW導入の目的を明確にする

ABWの効果を得るには「なぜ取り入れるのか」という目的の言語化が出発点です。生産性向上か、コスト削減か、採用力強化か。目的によって設計すべきオフィスも制度も変わります。現状の課題を洗い出し、その解決手段としてABWが有効かどうかを見極めることで、レイアウト先行の「手段の目的化」を防げます。

STEP2：現状の働き方・課題を調査する

ABWは、経営層だけで判断するのではなく現場の業務実態を踏まえて設計する必要があります。社員アンケートなどによる意識・課題等の把握に加え、スペースの利用実態や会議室の稼働状況なども確認しながら、「どの業務にどのような環境が必要か」を整理します。取得すべきデータや適切な調査手法は企業ごとに異なり、自社で全てを網羅することも難しいため、外部の調査サービスを活用することが有効な選択肢になるでしょう。

STEP3：ABWの運用に必要なIT・業務環境を整える

場所を選びながら働くには、以下のようなIT基盤の整備が前提になります。ABWの範囲を社内に限定する場合でも、ノートPCや無線LAN、会議ツール、座席・会議室予約などの仕組みがあると場所を移動しやすくなります。

• ノートPCの全員配布（デスクトップPCからの切り替え）
• VPNまたはゼロトラスト型のセキュアなネットワーク環境
• Web会議やチャットなどのコミュニケーションツール
• Microsoft 365等のクラウドストレージによるファイル共有
• 勤怠管理のクラウド化

また、紙の書類や特定の固定端末でしか行えない業務が多い場合は、社員が業務内容に応じて場所を選びにくくなります。全てを一律にデジタル化する必要はありませんが、ABWで場所を選択したい業務を整理し、その運用に必要な業務プロセスやツールを見直しましょう。

STEP4：制度・運用ルールを見直す

制度面の整備は、ABW導入プロジェクトで後回しにされがちな工程です。テレワークや在宅勤務を就業規則に明記しないまま運用すると、労働基準法上の問題が生じるおそれがあります（通常勤務と異なる労働条件を設ける場合など）。厚生労働省のテレワークガイドラインでも、導入にあたって労使で十分に話し合い、ルールを定めることが重要とされています。また、社員が場所を選ぶ際のルールや、チーム内のコミュニケーション方法、スペースの使い方なども整理する必要があり、管理職が業務成果や進捗を適切に把握できる運用を整えることも重要といえます。

STEP5：ABWに対応したオフィスレイアウトを設計する

STEP2で整理した業務内容や利用実態をもとに、必要な環境を配置します。「10の活動」などのフレームワークも参考にしつつ、自社の業務特性に合わせて、集中・対話・共同作業・Web会議・リフレッシュなどに必要な場所を検討します。

ABW導入は、全社一斉ではなく、特定部署・フロアで試行し、利用状況を確認しながら段階的に展開する方法もあります。また、移転を伴うABW導入の場合、物件選定、契約、設計、工事、移転など複数の工程が関わるため、十分な検討期間を確保する必要があります。具体的には、300〜500名規模の企業では現状調査から移転完了まで約20ヵ月、100名規模でも約12ヵ月程度を見込むのが一般的です。現オフィスの解約予告期間（大型ビルでは6ヵ月〜12ヵ月前が多い）を早期に確認し、契約条件から逆算して全体スケジュールを設計しなければ、「更新期限が迫って選択肢がない」という事態に陥ります。現オフィスの解約予告期間や更新時期、移転先の入居可能時期などを早めに確認し、全体工程を逆算して検討しましょう。

5つのステップを貫く視点：社員のマインドチェンジを促す

ABWの定着には、社員が「業務内容や目的に応じて働く環境を自分で選ぶ」という考え方を理解し、実際の行動に移せることが重要です。制度と環境を整えても、従来の働き方への慣れや、上司・同僚の理解不足が残っていれば、新しいスペースが十分に使われないことがあります。対策としては、検討の早い段階から各部門のキーマンを巻き込み、導入目的を継続的に伝える、業務ごとのスペースの使い分け例を示す、管理職にも新しい働き方の意図を共有する、導入後の利用状況を確認してルールやスペースを見直す、といった取り組みが考えられます。特に管理職の理解は重要です。社員が業務内容に応じて場所を選べるようにするには、どこに座っているかだけでなく、業務の進捗や成果を適切に把握するマネジメントが求められます。経営層からのメッセージ発信とあわせ、継続的に働きかけましょう。

「自社ではいつから検討を始めるべきか」という問いには、現契約の条件と働き方の現状を突き合わせる作業が必要です。「Office Well」では、働き方とオフィス環境の可視化から要件定義までを支援し、契約条件や移転タイミングを踏まえた無理のない検討スケジュールの設計をサポートします。

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ABWに対応したオフィスレイアウトのポイント

ABWのレイアウトでは、集中、対話、共同作業、Web会議、リフレッシュなど、業務目的に応じて選択できる複数の環境を用意することが基本です。必要に応じて、自宅やサテライトオフィスなど社外の場所を選択肢に加えることもできます。 ただし、レイアウト設計は見た目だけの問題ではありません。既存設備との関係、工事区分、ビルスペック、費用なども確認しながら、実現可能な計画に落とし込む必要があります。

工事区分の観点では、可動式の集中ブース設置はC工事（テナントが自由に業者を選定できる工事）で対応できるケースが多い一方、間仕切りを多数造作する工事はB工事（ビル指定業者による施工・テナント費用負担）になる場合も多く、コストが高騰しやすい傾向があります。ABW型のレイアウトでは、集中ブースやWeb会議スペースなど小分けの空間も多く求められますが、間仕切り壁ではなく置き型の可動式ブースやパーテーションを活用することで、B工事の費用を抑える工夫が有効です。

サテライトオフィスのコストも押さえておきましょう。法人契約型のシェアオフィスは、全拠点を利用できるプランで1名あたり月数万円程度、拠点を固定した専用デスク型では1名あたり月十数万円程度が目安です。従量課金型のサービスでは、利用時間に応じた課金に月額の登録管理料（数万円程度）を組み合わせる形が多く、週数回の利用であれば1人あたり月数万円以内に収まるケースが見られます。料金体系や水準は、サービス、エリア、席種、契約人数、利用頻度によって異なりますが、自社で拠点を新設するよりも低コストで「働く場所の選択肢」を増やせる可能性があります。

物件選定の観点では、現行のオフィスをレイアウト変更するよりも、共用部にABWに活用できるスペースを備えたビルへ移転する方が、コストメリットを出せるケースもあります。近年は、テナント専有部とは別に、共用部としてラウンジやコワーキングスペースを設けたビルが増えています。例えば、2026年8月開業の「天神ビジネスセンターⅡ」（福岡）が導入するワーカー専用共用空間「Reboot！」は、約1,300坪の共用空間にラウンジ・会議室・リフレッシュ機能が備えられています。こうした共用部の活用を前提にオフィスを構築することで、自社としての賃借面積を効率的に縮小できる可能性があります。

ここまで見てきた共用部のスペックに加え、専有部のビル仕様も、ABWの実現可否を大きく左右します。間取りや設備を柔軟に変更できないビルでは、レイアウト設計の幅が制限されてしまうためです。 具体的には、契約前に次の4点を確認しておくことをおすすめします。

• 個別空調の有無（時間や区画ごとの柔軟な運用が可能か）
• OAフロアの有無（レイアウト変更時の配線自由度）
• 通信環境（必要な回線の利用可否、回線工事に関する制約）
• 天井高と床荷重（集中ブース等重量のあるものの設置時の制約）

これらはビル仕様書の読み込みや管理会社への照会で確認する項目であり、物件選定・条件交渉フェーズの実務です。公開情報だけでは判別できないものも多く、自社だけで物件を探すと見落としやすい領域といえます。ABWを前提としたオフィスの見直しや移転をご検討の際は、三菱地所リアルエステートサービスまでご相談ください。
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ABW導入で働き方を変革した企業の事例

ABWの実践イメージをつかむ参考として、三菱地所グループの事例があります。三菱地所ホームの本社オフィス「TOKYO BASE」では、全社員への業務棚卸アンケートをもとに同社独自の10のワークポイントを設定し、社員が活動に合わせて働く場所を選択するABWを実践しています。固定席を前提としない多様な環境が、部門を越えたコミュニケーションと業務への集中を両立させる設計になっています。 こうした事例から読み取るべきは、レイアウトの見た目ではなく「自社の業務特性に合わせて働く場を定義した」というプロセスです。

同じ業種でも、部門構成や出社率が異なれば最適解は変わります。事例をそのまま模倣するのではなく、自社の規模・業務特性・現在のビル条件に照らして、必要なスペース構成と面積を検討することが現実的なアプローチです。
ABW導入やオフィス移転の検討にあたっては、物件選定やレイアウト変更の実現可能性を含めて条件を整理し、選択肢を比較できる体制を持つことが意思決定の精度を高めます。オフィス仲介の専門会社を、その整理のパートナーとしてご活用ください。
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【三菱地所ホーム株式会社】社会課題の解決に導く イノベーションオフィス

ABW導入を機に考える「オフィス面積の最適化」と移転

ABWの導入により全社員分の固定デスクが不要になった場合、現在のオフィスの面積では「広すぎる」状態、つまり使われないスペースに賃料を払い続けている状態になってしまう可能性があります。ただし、デスクが減る一方で集中ブースやコラボレーションスペースを新設し、結果的に面積が変わらない、あるいは増える企業も存在します。重要なのは「縮小ありき」ではなく、自社に適したABWの実現にとって適正な面積を検証することです。

そのうえで面積縮小の余地がある場合は、賃料だけでなく移転に必要な費用も含め、どの程度の期間で投資を回収できるかを確認します。判断方法の一例として、次のような考え方があります。


（現賃料 − 移転後賃料）× 想定利用月数 ＞ 移転総コスト


この不等式が成立するなら、コストメリットを出せる移転といえます。モデルケースで見てみましょう。社員300名規模・現オフィス1,500坪（賃料38,000円/坪と仮定）の企業が、ABW導入後に1,000坪へ縮小した場合、月額賃料の削減額は1,900万円（38,000円×500坪）。同じ坪単価を前提とした単純計算では、年間2億円超のコスト最適化になります。 なお、実際の削減額は移転先物件の賃料単価によります。移転総コストの回収期間については、自社の投資基準や契約期間、将来の事業計画などに照らして判断します。

ここでは市況の視点も欠かせません。2026年9月末時点の東京主要5区のオフィス市況では、潜在空室率は1.77％と低水準であり、募集賃料は上昇傾向にあります。借り手市場だった時期は「同エリア・同ビルグレードのまま面積だけ縮小して賃料を削減する」戦略が成立しましたが、現在の貸し手市場では単純縮小だけでは削減幅が出にくくなっています。現在の市況でコスト削減を実現するには、面積削減に加えてエリア・ビルグレードの見直しを組み合わせた複合戦略が必要といえます。
もう1つ確認しておきたいのが退去時の原状回復です。退去時にどこまで原状回復が必要かは賃貸借契約や原状回復基準によって決まります。また、原状回復工事についてビルオーナー指定業者による施工が定められている場合もあります。入居時の工事方法だけで判断せず、契約締結前から原状回復の範囲や指定業者を確認しておくことが重要です。

自社にとって適切な面積やスペース構成を判断するには、現状の利用実態を正確に把握する必要があります。「Office Well」では、スペース稼働率の調査による適正面積の算定や、市況データに基づくコスト試算、最適な課題解決方法の選定までを一貫して支援します。
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まとめ

ABWの特徴は、社員がその時々の業務内容や目的に応じて、いつ、どこで、誰と、どのように働くかを主体的に選択できることにあります。なお、ABWは、必ずしもオフィス外で働くことを前提とするものではありません。集中ブース、ミーティングエリア、オープンスペースなど、業務内容に応じて選べる多様な環境を整え、社員が使い分けることから実践でき、企業の制度や業務特性に応じて、自宅やサテライトオフィスなどを選択肢に加えます。

フリーアドレスは、ABWの実践にあたって併用されることの多い座席運用の方法です。ただし、固定席をなくすだけでABWが実現するわけではありません。 自社でABWを検討する際は、コスト削減の可否だけでなく、業務内容と現在のオフィス環境が合っているかという視点から確認してみましょう。

• 部署・職種ごと、または一人の社員の業務の中に、集中作業、Web会議、対話、共同作業など性質の異なる業務が混在している
• 一日の中で、集中作業とコラボレーションなど複数の業務モードを切り替える必要がある
• 集中作業、相談、Web会議など、業務内容に適した場所が不足しており、働きにくさを感じることがある
• 働き方やオフィス環境の見直しを、生産性・コミュニケーション・人材・コストなどの経営課題と結びつけて検討したい

こうした課題がみられる場合は、ABWの考え方を取り入れることで改善できる可能性があります。一方、固定設備や特定の作業場所が不可欠な業務もあるため、全社一律に導入するのではなく、部門・職種ごとの業務特性を確認したうえで適用範囲を判断することが重要です。導入を成功させる鍵は、現状を把握し、業務内容に必要な環境を整理したうえで、レイアウト・IT・制度・運用を一体で検討し、社員が新しい環境を適切に使い分けられるよう支援することです。導入後も利用状況や社員の意見を確認し、使われていないスペースや機能していないルールを見直しながら改善を続けましょう。

「Office Well」では、現在のオフィス利用状況や従業員の意識などを可視化し、必要な面積・設備・働く環境といったオフィス要件を整理するための現状調査を支援しています。「何から始めればよいか分からない」という段階では、まず現状を把握し、ABWを含む今後のオフィスの方向性を検討するための材料を整理することから始めましょう。
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公開日：2022年9月9日
更新日：2026年10月20日