現在、日本橋周辺では、複数の市街地再開発事業と首都高速道路日本橋区間地下化事業が連携して進められています。2026年には、日本橋一丁目中地区の街区名称が東京ミッドタウン日本橋に決まり、2027年秋のグランドオープンに向けて工事が進められるなど、オフィス、商業施設、ホテル、MICE施設、水辺空間などを備えた新たなビジネス拠点が形成されようとしています。
江戸時代から続く文化や歴史的建築物を継承しながら、日本橋川沿いに空、水、緑を感じられる都市空間を生み出し、次世代に向けた機能を加えていく日本橋のまちづくり。本記事では、日本橋エリアの歴史やビジネス環境、オフィス市場の動向、現在進められている代表的な再開発事業をご紹介します。
日本橋エリアの歴史
現在の日本橋エリアは、歴史的な街並みを残しながらも、商業施設やオフィスビルが建ち並ぶビジネスエリアとしての一面も持ち合わせている人気エリアですが、どのような歴史をたどってきたのでしょうか。まずは、日本橋エリアの歴史をご紹介します。
■城下町からの発展
日本橋エリアの歴史は、江戸時代まで遡ります。江戸幕府の開府と共に完成した「日本橋」は、全国各地に拡がる五街道(東海道、中山道、甲州街道、奥州街道、日光街道)の起点として定められました。現在でも日本橋の中央には日本国道路元標が設置されており、日本の道路網の出発点としてその歴史を今に伝えています。江戸時代の日本橋エリアには全国各地からモノや人が集まり、その結果、日本経済の中心地として発展しました。
日本橋が大きく発展した背景には、全国から多様な商品が集まる市場と問屋街の存在があります。日本橋川沿いには河岸や蔵が設けられ、日本橋から江戸橋にかけての一帯には魚河岸が形成されました。近海から船で運ばれた魚が取引され、魚河岸は江戸の食生活を支える市場としてにぎわいました。また、三井越後屋呉服店や白木屋などの江戸を代表する商店も日本橋エリアに軒を連ねました。特に、三井越後屋呉服店は「店前売り」「現銀掛値なし」「切り売り」といった革新的な商法を導入し、江戸の商業はさらに発展しました。
五街道と水運が交わる日本橋には、全国各地から人や物だけでなく、さまざまな情報や文化も集まりました。周辺には書物問屋や版元、芝居小屋などが集まり、出版や娯楽を通じて江戸文化を支えました。商業、物流、文化が一体となって発展した歴史は、現在の日本橋に老舗、企業、商業施設、文化施設が集まる街の基盤となっています。
■金融・商業の中心地
明治時代以降、日本橋エリアは金融業の中心地としても発展しました。特に日本橋兜町では、1873年に日本初の近代銀行である第一国立銀行(現在のみずほ銀行の源流)が設立されたことを皮切りに、1878年には東京株式取引所が誕生。その後も、為替会社や通商会社など金融関係の会社が周辺に多く集まり、日本経済の中心地となっていきました。
商業面では、呉服店を前身とする百貨店が日本橋の近代化を牽引しました。三井越後屋呉服店を前身とする三越は、1904年に「デパートメントストア宣言」を行い、百貨店という新しい業態を打ち出しました。老舗が受け継いできた商いと、近代的な百貨店による新しい消費文化が共存したことで、日本橋は東京を代表する商業地として発展していきました。現在も日本橋三越本店や日本橋髙島屋S.C.をはじめ、歴史ある商業施設が営業を続けています。老舗店舗と現代的な商業施設、オフィスが近接する街並みは、江戸時代から商業の中心地として歩んできた日本橋の特徴を現在に伝えています。
■関東大震災、そして戦後復興
1923年の関東大震災では、日本橋一帯も火災などによって大きな被害を受けました。東京株式取引所の建物をはじめ、兜町周辺の多くの建物が焼失し、日本橋魚河岸も被災しました。魚河岸は震災後に築地へ移転し、後の築地市場へとつながっていきました。
現在の石造りアーチの日本橋は1911年に完成しており、震災では照明灯や高欄などが損傷したものの、橋本体は大きな被害を免れました。橋の装飾には獅子や麒麟が配され、現在も日本橋エリアの象徴となっています。三井本館の前身建物は関東大震災で被災し、その後建て替えられました。現在の三井本館は1929年に竣工し、重厚な石造りの外観を持つデザインで建設されました。1998年には国の重要文化財に指定され、周辺の再開発が進む現在も、日本橋の歴史的な景観を構成する建物として活用されています。
1945年の東京大空襲では、日本橋周辺も再び大きな被害を受けました。石造りの日本橋は延焼を免れましたが、現在も欄干などに焼夷弾による痕跡が残されています。戦後は商業、金融、オフィスなどの機能が再び集まり、高度経済成長期には東京都心を支えるビジネスエリアとして復興しました。
■高度経済成長期から現代まで
高度成長期に入ると、交通量増加への対策として高速道路の建設が急務となりました。日本橋エリアも例外ではなく、日本橋の上空に高速道路を建設する計画が進められ、東京オリンピック開催に合わせて開通しました。1980年代にはバブル景気で日本全体が賑わいましたが、その収束と同時に日本橋エリアでも勢いに陰りが見え始めます。地方銀行などの金融機関の撤退や、「東急百貨店日本橋店」の閉店など、日本橋エリアの主要産業ともいえる金融・証券業や商業が目に見えて衰退していきました。
こうした背景から、日本橋エリアの企業や地域住民はこのエリアにかつての賑わいを取り戻すべく官民・地域一体となって「日本橋再生計画」に取り組みました。計画の先駆けとなる商業施設、「COREDO日本橋」が東急百貨店日本橋店の跡地に誕生すると、これを皮切りにエリア全体で再開発が進みました。
2010年代後半には、再生計画がさらに進みます。日本橋川沿いでは、首都高速道路の地下化が進められており、これが実現すると、日本橋川の川幅を含め、幅約100m・長さ約1,200mに及ぶ広大な親水空間が誕生します。空・水・緑を楽しめる広場が整備され、日本橋エリアと東京駅周辺エリアがシームレスに繋がることで、エリア全体の回遊性が高まることが予測されます。日本橋エリアは、多くの人で賑わう東京の新たなランドマークとなることが期待されています。
日本橋エリアの特徴
日本橋エリアは、江戸時代から現代に至るまで、商業、金融、物流、文化などの面で東京の発展を支えてきました。現在は、老舗、大企業、金融機関、製薬企業、スタートアップ、商業施設などが集まり、企業規模や業種の異なるプレーヤーが活動するビジネスエリアとなっています。ここでは、オフィス移転を検討する際に確認しておきたい、日本橋の交通環境や企業集積をご紹介します。
■東京駅に近接する交通利便性
日本橋エリアは、東京駅の東側に位置し、JR各線や新幹線を利用しやすい立地です。東京メトロ銀座線・東西線と都営浅草線が乗り入れる日本橋駅、銀座線・半蔵門線の三越前駅、JR総武線快速の新日本橋駅など、エリア内で複数の駅と路線を利用できます。
日本橋駅からは、銀座線で銀座・新橋・渋谷方面、東西線で大手町・飯田橋方面、都営浅草線で新橋・品川方面へ移動できます。三越前駅では銀座線と半蔵門線を利用でき、新日本橋駅からは総武線快速で東京駅や千葉方面へ移動できます。
日本橋エリアは取引先への訪問や複数拠点間の移動が多い企業にとって、目的地に応じて路線を選びやすい交通環境です。東京駅からは新幹線を利用できるため、国内の主要都市へ出張する機会が多い企業にも検討しやすい立地です。また、都営浅草線では羽田空港・成田空港方面へ直通する列車も運行されているため、国内外への移動を支える交通手段が周辺に集まっています。
■様々な分野の企業が集積する街、日本橋
日本橋本町周辺エリアには江戸時代から薬問屋が多く集積しており、古くから「くすりの街」として栄えました。現在では、日本を代表する大手製薬企業の本社が集積しています。
その他にも日本橋エリアには、特徴的な企業集積が見られます。例えば「日本のウォール街」と呼ばれる日本橋兜町も、江戸時代から続く「証券・金融の街」です。現在でも東京証券取引所ビルがあり、2021年8月に竣工したオフィスビル「KABUTO ONE」には金融機関や証券会社、IT企業などが多数入居しています。
さらに、現代の日本橋エリアは「スタートアップの街」として注目を集めており、中央区では多くのスタートアップが集積しています。日本橋エリアでは経営サポートなどが充実していることもあり、スタートアップ企業が参入しやすい土壌が整っていると言えます。スタートアップ企業の一大拠点となることを目指しており、大企業や上場企業が集積している日本橋エリアならではのスタートアップ支援を展開しています。
■ライフサイエンスの未来を切り拓く取り組み
江戸時代から薬問屋が建ち並んでいたこともあり、特にライフサイエンス領域におけるイノベーション創出への取り組みが盛んに行われているエリアでもあります。例えば、三井不動産株式会社は、ライフサイエンス拠点となる「GLOBAL LIFESCIENCE HUB」を開設し、国内外のアカデミアやベンチャーキャピタルを集積しています。グローバルな連携の促進を目的としており、ライフサイエンスを軸とした様々な交流や、新たなイノベーション創出の場として期待されています。なお、ライフサイエンス分野のスタートアップ都市ランキングで上位となっている、ボストン・ケンブリッジ(米国・東海岸)でも「産業×アカデミア」の仕組みづくりが採用されており、大手製薬会社とスタートアップ企業が互いに事業を持続・成長させる上で連携を図りやすい環境が整備されています。
一方、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパンは、東京都が主導する創薬・医療系スタートアップ育成支援事業「Blockbuster TOKYO」プロジェクトにおいて、エコシステム形成支援者(プロモーター)として選定され、スタートアップ支援やコミュニティの活性化・拡大、またアカデミアの誘致などにも取り組んでいます。三井不動産による「場の整備」とLINK-Jによる「コミュニティの構築」により、日本のライフサイエンス領域はより一層発展することが期待されます。
日本橋エリア(八重洲・京橋周辺含む)の潜在空室率・平均募集賃料
※2025年4月末時点データより、募集中の全フロアを対象とした中長期的な市場の供給状況を示す従来の「空室率」を「潜在空室率」と再定義しています。 2026年10月末時点 調査対象ビル棟数 50棟 出所:MRESデータ 2026年10月の主要大型ビルの潜在空室率は1.89%でした。 2026年10月の主要大型ビルの平均募集賃料は75,964円/坪でした。
2025年
10月2025年
11月2025年
12月2026年
1月2026年
2月2026年
3月2026年
4月2026年
5月2026年
6月2026年
7月2026年
8月2026年
9月2026年
10月潜在空室率 0.43% 0.69% 0.96% 0.73% 0.84% 2.08% 2.08% 1.98% 2.33% 2.21% 2.22% 2.12% 1.89% 平均募集賃料/坪 ¥41,300 ¥42,562 ¥40,245 ¥40,324 ¥40,901 ¥47,189 ¥69,981 ¥74,167 ¥73,377 ¥75,056 ¥76,081 ¥76,280 ¥75,964 ■潜在空室率
■平均募集賃料
日本橋エリアの再開発計画
日本橋川周辺では、複数の市街地再開発事業と首都高速道路日本橋区間地下化事業が連携して進められています。首都高速道路の地下化により、日本橋川上空を通る高架橋を撤去し、水辺の景観や歩行者空間を再生する計画です。地下化事業では、神田橋ジャンクションから江戸橋ジャンクションまでの区間に地下ルートを整備します。2025年から首都高速八重洲線が長期通行止めとなり、地下ルートの整備が本格化しました。地下ルートは2035年度の完成、高架橋の撤去工事は2040年度の完了が予定されています。
高架橋の撤去と周辺の再開発が進むことで、日本橋川沿いには水辺に近づける歩行者空間や広場、緑地などが整備される計画です。また、地上・地下の歩行者ネットワークや駅との接続も強化され、オフィス、商業施設、MICE施設、ホテル、水辺空間などを行き来しやすい街を目指しています。ここでは、日本橋川周辺で進められている事業のうち、オフィス環境にも大きな変化をもたらす日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業と、日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業をご紹介します。
■日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業
日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業は、約3.0haの区域を対象とする大規模な再開発事業です。複合機能の集積、地上・地下の歩行者ネットワークの強化、歴史的建築物の保存・活用、日本橋川沿いの水辺環境の創出、防災機能の強化などを目的として建設が進められています。
2026年4月、街区全体の名称が「東京ミッドタウン日本橋」に決まりました。メインタワーの名称は「日本橋野村三井タワー」で、本再開発事業は2026年9月に竣工しました。グランドオープンは2027年内を予定しています。街区は複数の建物で構成され、オフィス、商業施設、ホテル、MICE施設、住宅、ビジネス支援施設などで整備されています。日本橋駅直結の交通利便性と、日本橋川沿いの水辺空間を生かし、働く、集う、滞在する、住むといった都市機能を一体的に備える計画です。
地上52階・地下5階、高さ約284mの「日本橋野村三井タワー」には、10階から20階と22階から38階にオフィスが設けられます。基準階面積は低層部が約1,900坪、高層部が約1,300坪を超え、複数の部署や従業員を同一フロアに集約できる規模を備えます。
大規模なフロアプレートは、執務席、会議室、来客エリア、共用スペースなどを一体的に計画しやすく、組織構成や働き方に応じたレイアウトを検討する際のポイントになります。10階と21階には屋外スカイガーデンが設けられる計画で、執務室以外にも休憩や交流に利用できる空間が整備されます。また、建物の5階と7階にはMICE施設が整備されます。約1,500㎡のホール、約1,450㎡のホール、12室のカンファレンスルームを備え、セミナー、展示会、国際会議、企業イベントなど、規模や目的に応じた利用に対応する計画です。オフィスと同じ建物内に大規模なホールや会議室が設けられるため、自社内に大きなイベントスペースを常設せず、必要に応じて外部施設を利用する企業にとっても選択肢となります。ホテルや商業施設も街区内に整備されるため、遠方からの来訪者を伴う会議やイベントにも対応しやすい環境が形成されます。
街区内では、1930年に竣工した日本橋野村ビルディング旧館の外観を保存・活用します。歴史的な街並みを継承しながら、新たな商業施設として再生する計画です。また、日本橋川沿いには商業施設や住宅を備えた「日本橋リバーサイドテラス」が整備され、川と街をつなぐ歩行者空間が形成されます。首都高速道路の地下化と周辺再開発が進むことで、現在は高架橋や建物によって近づきにくい日本橋川沿いに、連続した水辺空間が生まれる予定です。オフィス機能だけでなく、商業、交流、滞在、水辺での活動を含めた街区環境が形成されることは、日本橋の新たなビジネス環境を考えるうえで注目したい変化です。
■日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業
日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業は、三越前駅に面する約1.1haの区域を対象とする事業です。土地の高度利用と都市機能の更新に加え、ライフサイエンス産業の拠点形成、国際化に対応した居住環境、日本橋川沿いの連続的な水辺空間、歩行者ネットワークなどを形成する計画です。
計画はA街区からD街区までで構成され、中心となるA街区はオフィス、店舗、住宅などで構成されます。施設全体の延床面積は約11万6,700㎡で、三越前駅と地下で接続し、地上には街区内を通り抜けられる歩行者動線を設ける計画です。A街区の中層部にはオフィス、高層部には住宅、低層部には店舗やライフサイエンス産業支援施設が配置される計画です。産業支援施設は、展示スペース、ラウンジ、中小会議室、フレキシブルオフィスなどで構成され、企業や研究者の交流、新たな事業の創出を支援します。
企業が利用できる執務スペースだけでなく、会議、展示、交流などに対応する機能を同じ街区内に設けることで、日本橋に集まる製薬企業、研究機関、スタートアップなどの連携を促進します。日本橋本町・室町周辺の産業集積を生かし、ライフサイエンス分野の企業活動を支える拠点となることが期待されます。日本橋川に面する街区には、オープンスペースや歩行者空間を整備し、周辺の再開発地区とつながる水辺のネットワークを形成します。
また、三越前駅と建物を地下で接続し、地上・地下を結ぶ昇降設備や貫通通路を整備することで、駅、オフィス、商業施設、水辺空間を移動しやすい歩行環境をつくる計画です。周辺道路では、舗装の整備や電線類の地中化も計画されています。歩行者空間を広げるだけでなく、街路景観や災害時の安全性にも配慮し、中央通りと日本橋川沿いを結ぶ回遊性の高い街区を目指しています。
建物には、帰宅困難者の一時待機場所や一時滞在施設、非常用発電設備などを設ける計画です。災害時にもエネルギーを継続して供給できる体制を整え、オフィス利用者と地域の双方を支える防災機能を強化します。また、周辺のエネルギープラントとの連携、建物の断熱性能の向上、省エネルギー設備の導入などを通じて、環境負荷の低減を図ります。オフィスを選定する際に、BCPや企業の環境方針との整合性を重視する企業にとっても確認しておきたい計画です。
日本橋エリアで賃貸オフィスをお探しなら
日本橋エリアは、江戸時代から商業・文化の中心地として発展し、現在も老舗、大企業、金融機関、製薬企業、スタートアップなどが共存するビジネスエリアです。東京駅に近接し、日本橋駅、三越前駅、新日本橋駅など複数の駅を利用できるため、東京都内だけでなく、国内主要都市や空港方面への移動にも対応しやすい交通環境を備えています。オフィスについても、大規模な新築ビルから、中央通りや昭和通り沿いの中規模ビル、比較的小規模な区画を持つビルまで、幅広い選択肢があります。日本橋、室町、本町、兜町、茅場町など、地区ごとの企業集積や周辺環境を比較し、自社の事業内容や働き方に合った立地を検討できます。
日本橋川周辺では、首都高速道路の地下化と複数の再開発事業が連携して進められています。今後は、大規模なオフィスフロアやMICE施設、ホテル、商業施設に加え、水辺の歩行者空間や広場なども順次整備される計画です。歴史的な街並みや建築物を生かしながら、新たなビジネス機能と都市空間が加わることで、日本橋のオフィス環境も大きく変化していきます。
オフィス移転を円滑に進めるには、希望時期から逆算し、現在のオフィスの解約条件、必要面積、予算、交通環境、設備、BCP、従業員の通勤経路などを整理することが重要です。将来竣工するビルを候補とする場合は、竣工時期だけでなく、入居開始時期、募集区画、内装工事期間なども含めて移転計画を立てる必要があります。
三菱地所リアルエステートサービスでは、現在のオフィスにおける課題の整理から、働き方の見直し、適正面積の算定、候補物件の選定まで、オフィス移転を多面的にサポートしています。また、三菱地所リアルエステートサービスの賃貸オフィス検索サイトでは、賃料、面積、最寄り駅からの所要時間など、ご希望の条件を設定して物件を検索できます。日本橋エリアをはじめ、複数のエリアや物件条件を比較し、今後の事業展開や働き方に合ったオフィスを検討する際にお役立てください。
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公開日:2024年7月24日
更新日:2026年11月11日



