霞が関・国会議事堂周辺エリアは、日本の行政機能の中枢として長年にわたり発展してきた地域であり、現在も多くの官公庁施設が集積しています。 このエリアの特徴は、政策決定の現場に隣接してオフィスビルが立地する点にあります。こうした立地特性から、霞が関・国会議事堂周辺エリアは行政や関連団体とのアクセスを重視する企業にとって有力な選択肢になるといえます。
本記事では、エリアの歴史や特徴、進行中の再開発、そしてオフィス立地としての魅力を紹介します。霞が関・国会議事堂エリアでオフィスを探す際の一助として、ぜひご活用ください。

霞が関・国会議事堂エリアの歴史

霞が関・国会議事堂前駅周辺は、江戸時代から現在に至るまで、政治と行政の中枢として発展を遂げてきた地域です。行政機能の集積地として形成されてきた背景には、各時代における都市計画や地理的条件の影響が見られます。

■江戸時代：大名屋敷が並ぶ要塞

出典：国立国会図書館「江都名所 かすみかせき (江都名所)」

このエリアは、江戸城の外堀に近い高台に位置し、譜代大名や親藩の上屋敷が集まっていました。福岡藩黒田家や広島藩浅野家、米沢藩上杉家といった有力な藩がこの地域に屋敷を構えたことから、当時から重要な区域とされていたことがうかがえます。広大な敷地を要したこれらの大名屋敷は、明治以降に官庁施設用地として再利用されました。現在の官庁街に繋がる最初の構造が、この時期に築かれたと言えるでしょう。
諸説ありますが、「霞が関」の地名は、かつてこの地が関所のような地形で遠望が利く高台であったことに由来するとも言われています。また、江戸時代には「霞ヶ関坂」と呼ばれる坂が実在しており、これが地名の元になったという説も有力です。

■明治維新～大正期：近代官庁街の整備

国立国会図書館「東京名所写真帖 : Views of Tokyo. No.1」

明治維新以後、旧大名屋敷跡は政府によって再編され、官庁街としての整備が進められました。1869年頃から外務省や司法省（現・法務省旧本館）といった主要官庁が次々に霞が関へ移転し、行政機能の中心としての性格が定まっていきます。当時、ドイツ人建築家エンデとベックマンが描いた都市計画案も存在しましたが、実現には至りませんでした。代わって、山尾庸三が立案した都市設計が採用され、日比谷練兵場跡を公園化し、その背後の台地に官庁を配置する構想が実現されます。これが現在の霞が関の街区構造の基礎です。
1890年には仮議事堂が建設されましたが、火災によって幾度も焼失し、恒久的な議事堂建設への機運が高まっていきました。

■昭和～戦後：国会議事堂と復興期の官庁街

1920年に着工した帝国議会議事堂は、16年の工期を経て1936年に竣工。石造りの重厚な外観と左右対称の設計は、当時の建築技術を象徴するものであり、今なお霞が関の象徴的存在として機能しています。また、1923年に発生した関東大震災は、このエリアの都市計画にも大きな転機をもたらしました。震災後には耐火構造の導入や区画整理が進み、昭和初期には鉄筋コンクリート造の官庁ビルが建ち並ぶ景観へと変化。さらに、戦後の復興期には、行政機能の効率化を目的に中央合同庁舎の整備が本格化しました。これにより、省庁が集約され、霞が関の官庁街としての機能が一段と強まります。

鉄骨組み立ての様子
出典：国立国会図書館デジタルコレクション「帝国議会議事堂建築の概要」」

■高度経済成長期以降：超高層ビルと複合化

1968年には、日本初の超高層ビルである霞が関ビルディングが完成しました。地上36階・高さ147メートルの構造は、従来の都市景観に新たな印象を加えています。柔構造やセルフクライミング方式など、先進的な建築技術が採用されており、高層ビル建設の転換点となった事例です。
1970年代以降には、大手デベロッパーによる官民連携型の複合ビル開発が進み、街の表情も変化。加えて、2000年代以降は制震構造やZEB認証といった環境性能を意識した建物が相次いで建設され、快適かつ先進的なオフィス環境が整えられています。官庁機能とビジネス拠点が隣接している霞が関の構造は、他エリアでは見られない特徴です。この地ならではの利便性や信頼感が、現在も企業や行政関係者にとって大きな魅力となっています。

霞が関・国会議事堂エリアの歴史

霞が関・国会議事堂周辺は、行政と政治の中枢機能が集まるエリアとして位置づけられています。交通や施設の利便性も高く、ビジネスにおいても注目のエリアです。

■官庁機能の集中

霞が関には財務省・外務省・経済産業省などが集まり、各省庁の意思決定から執行までがこのエリア内で行われています。中央合同庁舎には複数の省庁が集結しており、物理的な距離の近さが省庁間の連携を支えています。また、行政機関と関わる業務を行う企業にとって、近くに省庁が集結していることで、やり取りがしやすいのは利点です。
さらに、霞が関エリアでは各省庁が公開する会議室や資料室を備えた建物も多く、政策に関わる情報へアクセスしやすい環境が整っています。省庁間の移動が徒歩で可能な点も、行政関係者にとって大きな利点といえるでしょう。

■国会周辺の政治拠点

このエリアには国会議事堂をはじめ、首相官邸や議員会館、政党本部などが集結しています。行政関連企業や団体にも便利な立地です。すぐ近くには国立国会図書館や憲政記念館もあり、資料を調べたり、制度について学んだりするのにも向いています。
また、国会記者会館や政党の会合が開かれる場所も多く、情報収集にも便利です。行政や政治と関わる業務を日常的に行う企業にとって、メリットが多い場所です。

■交通アクセスの充実

霞が関エリアには、複数の地下鉄路線が運行しています。霞ケ関駅からは、東京駅までわずか2駅でアクセスでき、国会議事堂前駅からは新宿・表参道方面へ乗り換えなしで移動できます。首都高の「霞が関出入口」も近く、車での移動もしやすい立地です。羽田空港や成田空港へもアクセスしやすく、出張や来客が多い企業にも利便性が高いでしょう。
また、地下歩道が庁舎や駅に直結しており、雨の日でも快適に移動できます。地上では、国会通りや日比谷通りといった幹線道路が整備されており、タクシーの乗り降りや配送もスムーズです。

■ランドマークビルの多様性

霞が関ビルディングは、日本で初めて建設された超高層オフィスビルであり、1968年の竣工以来、霞が関を代表するランドマークとして存在感を示してきました。2000年以降は、霞が関コモンゲートや山王パークタワーなどの再開発により、高層ビルが増え、街並みや利用用途にも広がりが生まれています。
これらのビルには、高い天井やOAフロア、制震構造など、快適性と安全性を兼ね備えた設備が整えられており、フロアレイアウトの自由度も高いため、企業規模や業種を問わず柔軟に対応できます。また、省エネルギー設計やBCPへの対応など、長期的な視点を踏まえた機能強化も進められています。こうした多様なオフィス環境が整備されたことで、事業の成長段階に応じて最適なオフィスを選べる点も、霞が関エリアの大きな魅力となっています。

■周辺環境とアメニティ

霞が関周辺には日比谷公園、日枝神社といった緑地があり、自然と触れ合える場所が身近に揃っています。都心に位置しながらも、静かに過ごせる空間が多く、働く人が気軽に休憩や散歩を楽しめる点は、このエリアならではの利点です。省庁の中には食堂を一般に開放しているところもあり、農林水産省の「あふ食堂」は、来訪者や周辺の勤務者にも利用されています。

霞が関・国会議事堂エリアの今後の開発について

霞が関・国会議事堂周辺では、官庁街とビジネス街が隣接する特性を活かし、都市機能を高める再開発が複数進行中です。特に虎ノ門周辺では、公共性と利便性の両立を目指す整備が段階的に行われており、行政機能と経済活動が交差するエリアとして注目されています。

■TORANOGATE（トラノゲート）

虎ノ門一丁目東地区で進行中の「TORANOGATE（トラノゲート）」は、中央日本土地建物、UR都市機構、住友不動産の3社が共同で開発中です。延床面積約12万平方メートルの地上29階建て高層ビルが建設され、2024年1月に着工、2027年10月末の竣工が予定されています。
このプロジェクトでは、地下で銀座線虎ノ門駅と直結する通路の整備に加え、駅前広場の再構築も実施予定。これにより、霞が関方面への移動利便性が高まり、地域全体の回遊性の改善が見込まれています。建物の2〜5階には、官民が連携して活用する「（仮称）虎ノ門イノベーションセンター」が設けられ、事業創出やネットワーキングの場として活用される予定です。 TORANOGATEの大きな特徴は、オープンイノベーションを都市スケールで実現しようとしている点です。最新のICT基盤として、「Passive Optical LAN（POL）」 が全館に敷設され、業務効率化を支えます。国際会議やビジネス交流の場としても展開が見込まれており、都心の知的拠点のひとつとなることが期待されています。

■虎ノ門霞が関地区第一種市街地再開発（準備組合）

虎ノ門霞が関地区の再開発は、港区虎ノ門一丁目と千代田区霞が関一丁目にまたがる約1.4ヘクタールの区域が対象です。対象エリアには日土地ビルなどが含まれており、2025年5月に準備組合が設立されました。
この計画では、官庁街とビジネス街の機能を融合させた複合施設が構想されています。歩行者動線の再設計、緑地の整備、防災機能の強化など、都市環境の質を高める取り組みが計画されており、働く人や来訪者にとって快適な空間が形成される見込みです。
計画段階では、敷地中央に広場機能を備えた低層部を設ける案が検討されており、官民の交流を促す都市空間の形成がテーマとなっています。また、周辺道路との接続性や歩行者ネットワークの拡充により、霞が関から虎ノ門・新橋方面へと自然に繋がる都市動線を生み出す構想です。災害対応や環境配慮といった現代都市に求められる機能を取り込みつつ、エリア全体の刷新を段階的に進める方針です。

■虎ノ門二丁目地区（アルセアタワー）

虎ノ門二丁目で建設が進められていた「アルセアタワー」は、2025年2月に竣工しました。延床面積は約18.06万平方メートル、地上38階・高さ約180メートルの構造を持つ大規模複合ビルで、オフィスを中心に構成されています。本ビルは環境性能の高さが特徴で、オフィス部分にはZEB Orientedを、建物全体ではCASBEE建築Sランクを取得。エネルギー供給については地域冷暖房とCGS（コージェネレーション）を組み合わせることで、非常時には168時間稼働できる電力を備えています。
加えて、敷地内には地域の災害対応拠点としての機能も盛り込まれており、ヘリポートや帰宅困難者向けスペース、災害用トイレ・水源設備なども整備。虎の門病院や赤坂インターシティとはデッキで直結し、徒歩移動の安全性と快適性が確保されている点も評価されています。また、共用部にはワーカー向けの交流スペースや多目的ラウンジも設置されており、オフィス利用のみならず都市機能が集約された複合施設となっています。 詳しくは以下の記事もご参照ください。 「虎ノ門アルセアタワー」“オフィスビル”に真正面から向き合い、競合から協合で街に新しい人の流れを生む

まとめ

霞が関・国会議事堂エリアは、歴史的にも政治的にも特別な意味を持つ地域として、日本の行政・経済活動に深く関わっています。
中央省庁や国会施設が近接する中、交通利便性や緑豊かな環境を守りつつ、再開発による都市機能の進化も進んでおり、今後もビジネスと政策の交差点としてその存在感を保ち続けるでしょう。
行政や関連団体等のアクセスを重視する企業にとって、このエリアでの拠点設置は業務の効率化や信頼の構築にも役立つでしょう。さらに、再開発によって街の機能性と利便性が高まり、多様なビジネスの可能性を受け入れる役割も広がりつつあります。

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