日本屈指のオフィス街として有名な丸の内エリアは、東京駅前から広がり、西は皇居外苑、北は大手町、南は有楽町・日比谷までのエリアを指します。日本初の近代的なオフィスビルは、ここ丸の内エリアに誕生しました。隣接する大手町や有楽町エリアと合わせて、「大丸有（だいまるゆう）エリア」とも呼ばれており、オフィスワーカーだけではなく、観光客など多くの人でいつも賑わっています。
丸の内は、現在では誰もが知るビジネス街ですが、明治維新直後は広大な荒地でした。そこから、日本有数のオフィス街へと発展を遂げたこのエリアの歴史や特徴を、本記事では詳しくご紹介します。

丸の内エリアの歴史

丸の内エリアは、江戸時代から現在に至るまで、時代ごとに開発が行われてきました。特に明治維新以降はビジネス街としてめざましい発展を遂げ、現在でも日本経済の中心地として成長を続けています。ここでは、江戸時代から令和に至るまでの丸の内エリアの発展をご紹介します。

■江戸時代：江戸城と丸の内の始まり

丸の内の歴史は、1457年、太田道灌により江戸城が築かれたところから始まります。丸の内は江戸城の内郭に位置し、多くの大名屋敷が建ち並んでいたことから、「大名小路」と呼ばれていました。当時は、参勤交代制度があり、各地の大名が自分の領国と江戸を1年ごとに往復していました。参勤交代の際に大名が滞在するため、丸の内エリアには多くの大名屋敷が建ち並び、江戸時代の政治的権威を象徴する地域でした。しかし、その後の安政大地震や江戸城火災により多くが焼失してしまいます。そして、復興の遅れや徳川幕府の財政難、幕末の混乱などの様々な影響により、江戸時代終期の丸の内は荒廃していきました。

■明治時代～大正時代：丸の内の開発とビジネス街への変貌

明治時代、日本は急速な近代化の波に乗り、伝統的な江戸から近代都市東京へと変化していく中で、東京の中心部に位置する丸の内エリアも大きく変貌します。1890年、明治政府は財政難の解消と経済発展を目的として民間に国有地の払い下げを行いました。軍用地として使用されていた丸の内地区も払い下げの対象となり、三菱財閥の2代目総帥・岩崎彌之助が購入しました。
岩崎は、丸の内を近代的なビジネス街にするという壮大なビジョンを掲げ、「一丁倫敦」と呼ばれる西洋風の街並みを形成しました。1894年には、英国出身の建築家で、日本の「近代建築の父」と称される、ジョサイア・コンドルが設計した「三菱一号館」が完成。当時の最先端設備が施された、近代的な設計と機能は多くの企業を惹きつけました。これにより丸の内は、日本の近代化を象徴する場所として、また東京の経済的中心地としての第一歩を踏み出しました。

大正時代に入ると、丸の内エリアはさらにその存在感を増していきます。1914年、ルネサンス様式を取り入れた東京駅が開業します。当時の東京駅は赤レンガ造りの3階建で、その壮大なドームやシンメトリックなデザインは、多くの人々を魅了しました。東京駅は東海道本線の起点となり、東京と全国を結ぶ重要な拠点として機能しました。当初、東京駅には2面4線のプラットフォームが設けられ、これにより多くの列車を効率的に発着させることができました。丸の内周辺の鉄道インフラも急速に整備され、丸の内は日本全国の鉄道路線を結ぶ「日本の玄関口」としての役割を担うようになったのです。
日本各地からのアクセス性向上に伴い、丸の内はビジネスの中心地として台頭することとなり、オフィス需要が急速に高まりました。そして、1923年には、地下1階地上9階建のオフィスビル「丸ノ内ビルヂング」が誕生し、その規模とデザインで大きな話題を集めました。丸の内は日本を代表するビジネスエリアとしての地位を確立し、東京駅と共に成長を続けました。

■昭和～平成：丸の内エリアの再成長と新たなビル群

第二次世界大戦中の1945年、東京大空襲により東京の広範囲が火の海となり、多くの建物が被害を受けました。丸の内エリアは、特殊な立地であったことや、鉄筋コンクリート造りのビルが多かったことなどもあり、他の地域に比べて比較的被害は少なかったと言われています。しかし、終戦直後の丸の内エリアでは、多くのビルが連合軍により接収され、連合軍のオフィスや宿舎として利用されるようになりました。東京大空襲の被害が比較的少なかったことも接収された理由のひとつとされています。これにより、日本企業の経済活動は大きく制限されることとなりました。

しかし、サンフランシスコ講和条約によって日本が再び主権を手にしたことにより、連合国軍は日本から撤退し、丸の内は再びビジネスの中心地としての地位を取り戻しました。
昭和後期から平成初期にかけて、丸の内エリアは再開発とリニューアルの波に乗ります。1952年に初代の新丸ノ内ビルヂングが竣工し、その後も新しいオフィスビルが次々と建設され、丸の内の街並みは大きく変わりました。特に、新丸ノ内ビルヂングは鉄筋コンクリート造の8階建でオフィスフロアや商業エリアを完備。戦後復興を象徴する丸の内のランドマークとなりました。


■平成～令和：丸の内再構築と丸の内NEXTステージ

1998年にスタートした「丸の内再構築計画」により、オフィスビルの建て替えと商業施設の整備が行われ、丸の内エリアはビジネスとショッピングが融合する「複合エリア」としての一面を持つようになりました。計画の第1ステージでは、丸の内エリアの基盤整備と主要ビルの再建が行われました。2002年に新しい「丸の内ビルディング」が、2007年に「新丸の内ビルディング」が竣工し、丸の内エリアは再び活気あふれる街となりました。
第2ステージでは、さらに多くのビルの建て替えや建設が進められましたが、特に注目されたのが東京駅の大規模改修です。開業当時の3階建構造の赤レンガ駅舎が忠実に復元されたうえ、戦後の修復で失われた中央のドームや屋根の装飾が、創建当時の設計図を基に忠実に再現されました。更に、安全面も見直され、地下部分には免震構造を採用し、駅舎の耐久性が大幅に向上、徹底した補強が行われました。現在でも東京駅の開発は進んでおり、通路の改良、バリアフリー機能の強化など、国内外からの多くの観光客やビジネスパーソンを受け入れるための整備が続いています。

令和時代に入ると、丸の内エリアは三菱地所株式会社が主導する「丸の内NEXTステージ」という新たなビジョンのもと、更なる進化を遂げます。持続可能な都市開発とイノベーションの推進を目指しており、東京駅を中心に、丸の内・大手町・有楽町エリアの広域的な街づくりが行われています。


▽大手町・有楽町エリアの再開発情報や特徴は、関連記事をご覧ください。
【大手町】日本を代表するグローバルビジネス拠点へ。再開発の歴史が紡ぐ、大手町の魅力をご紹介

【有楽町】街のプレーヤー達が築き上げる「新しい有楽町」へ！エリアの魅力をご紹介

丸の内エリアの交通アクセス

丸の内エリアは、オフィスワーカーをはじめ多くの人が来訪するエリアです。続いては、丸の内エリアの交通アクセスについて紹介します。

■路線
丸の内エリアは、東京駅を中心に多くの路線が運行しており、さらに都営バスやコミュニティバスの路線も充実しているため、交通利便性が極めて高いエリアです。新幹線や空港へのアクセスも便利なため、ビジネスや観光の拠点として評価の高い立地です。

丸の内エリアの主要駅として、東京駅・大手町駅・二重橋前駅・有楽町駅・日比谷駅が挙げられます。これらの駅が近接しているため、ビジネスでの交通の利便性は非常に高いです。さらに、成田空港へは約55分、羽田空港へは約27分と、国内外からのアクセスも容易です。
ここでは、丸の内エリアの各駅の特徴についてもご紹介します。

東京駅
日本最大級のターミナル駅で、新幹線を含む多くの路線が集結する交通の要所。丸の内側には歴史的な赤レンガ駅舎があり、ビジネス、観光、ショッピングの中心地として賑わっています。地下街も充実しており、雨の日でも快適に移動が可能です。

大手町駅
日本有数のビジネス街の中心に位置し、多くのオフィスビルが建ち並ぶエリアです。東京メトロの複数路線と都営三田線が交差し、ビジネスマンの移動に非常に便利です。金融機関や大手企業の本社が集まっており、ビジネスの拠点として機能しています。

二重橋前駅
皇居や丸の内仲通りに近く、歴史的な景観と現代的なビジネス街が調和するエリアです。エレガントで洗練された雰囲気が特徴で、観光客にも人気のスポットです。高級ブティックやカフェも多く、散策にも最適です。

有楽町駅
商業施設や劇場、映画館が多く、ショッピングやエンターテインメントが楽しめるエリアです。銀座にも近く、高級ブランド店やレストランが建ち並びます。ビジネスはもちろん、観光やショッピングの拠点としても人気があります。

日比谷駅
日比谷公園や劇場に近く、文化と自然が調和したエリアです。映画館やミュージカル劇場が多く、多様なイベントが開催されます。ビジネスとレジャーの両方で利用されるエリアで、周辺には高級ホテルやレストランも多くあります。

■バス
誰でも無料で利用できる、丸の内エリアの巡回シャトルバス「丸の内シャトル」が運行しています。新丸ビル前や日経ビル、日比谷を周り、一周の所要時間は35～40分程度です。運行時間は、平日は10時～19時まで、土・日・祝祭日は11時～18時まで、15～25分間隔で運行しています。
特に平日の出勤時間帯は、ビジネスコースが設けられており、大手町ルートを2台で運行しているため非常に便利です。「丸の内シャトル」は「低公害」「低騒音」と環境への配慮もされています。
また成田空港や羽田空港行のリムジンバスもあるため、丸の内エリアは出張や観光における交通利便性が極めて高いエリアと言えるでしょう。

丸の内エリアの特徴

丸の内エリアは、国内外の大手企業が集積する日本屈指のビジネス街であり、約5,000の事業所と35万人以上の就業人口を抱える日本経済の中心地です。さらに、丸の内エリアは日本国内で最も多くの上場企業の本社が集まるビジネス街として知られています。金融機関や大手企業をはじめ、多岐にわたる業種の企業が集積しており、その数は他のエリアを圧倒しています。高度なビジネスインフラと交通の利便性が整った丸の内エリアは、ビジネスの中心地として国内外から高い評価を受けています。

参考データ：三菱地所株式会社／7 年間で就業人口・事業所数が２割増　丸の内エリア、35 万人が働くまちに

■丸の内エリアにオフィスを移転するメリット
丸の内エリアは、単なるオフィス拠点としてだけではなく、多くの付加価値を企業に提供しています。再開発によるインフラの充実や、交通の利便性に加え、先進的なビジネス環境も整備されており、企業が成長するための土台となる要素が充実しています。また、他のエリアと比べて、丸の内は特に金融機関や大手企業が多く集まっている点も特徴です。信頼性と安全を兼ね備えたエリアであり、企業にとっての大きな「ステータス」になるエリアと言えるでしょう。
さらに、エリア内には多くのビジネスサポート施設が整備されており、会議室やビジネスラウンジも利用できます。営業活動の合間にコワーキングオフィスで業務を行ったり、大規模なカンファレンス施設を利用して国内外の企業と交流することも可能となるため、ビジネスの幅も拡大するでしょう。

■充実したインフラ設備
丸の内エリアのオフィスビルは、環境負荷低減対策をはじめとする高度なインフラ設備が整っていることが特徴です。最新のエコロジカル設計やエネルギー効率の高い設備が導入されており、持続可能なビジネス運営をサポートします。また、大丸有エリア一帯は地域冷暖房システムが導入されており、効率的なエネルギー利用や、CO²排出量の削減、災害時の電力・生活用水・熱供給による街の強靭化、などが実現されています。このシステムにより、企業は光熱費の削減や運営コストの低減を図ることができます。

さらに、環境に配慮したオフィス環境は、企業のCSR(社会的責任)やESG（環境・社会・ガバナンス）指標の向上にも寄与します。対外的にも、ESG経営を意識した企業であるとアピールできるため、企業イメージの向上やステークホルダーからの信頼獲得が期待できることでしょう。

▽関連記事はこちら
今、多くの企業が注目する「環境認証制度」とは？

丸の内NEXTステージ：未来を見据えた都市再開発

日本初のビジネス街として日本経済の発展を担ってきた丸の内エリアですが、現在も日本の中心地として進化を遂げています。
三菱地所株式会社は、「丸の内ＮEXTステージ」と題した丸の内エリアの再開発計画を発表しました。この計画は、丸の内エリアのさらなる発展を目指し、2030年までに約6,000~7,000億円を投資して行われるビッグプロジェクトです。
参考：三菱地所株式会社／『丸の内 NEXT ステージ』始動

■イノベーション施設の充実
国内外のスタートアップが集積する丸の内では、約200社のイノベーションコミュニティが形成されています。丸の内エリアの圧倒的な事業所数と就労者数を強みとして、新たなイノベーション創出に向けた取り組みも活発に行われています。エリア全体を実証実験の場として提供し、新規事業の創出を積極的に支援しています。例えば、街中に設置されたスマートポールやEV充電ステーション、IoTセンサーなどを活用し、リアルタイムでデータを収集・分析することで、都市機能の最適化や新しいサービスを開発する、といった取り組みなどが挙げられます。

また、協創の場づくりにも力を入れており、異業種間のコラボレーションやオープンイノベーションを推進しています。エリア内の各施設では、定期的にイベントやワークショップが開催され、企業間交流やアイデア共有が促進されています。これにより、スタートアップ企業は大手企業や投資家との連携を深め、新たなビジネスチャンスを掴むことができます。

EGG JAPAN（エッグジャパン）
EGG JAPANは、丸の内エリアに位置するインキュベーション施設で、新興企業やスタートアップの成長を支援するための環境が整っています。EGG JAPANでは、オフィススペースの提供だけでなく、ビジネスサポートやメンタリングプログラム、資金調達の支援など、包括的なサポートが行われています。また、国内外の企業や投資家とのネットワーキングイベントも開催され、新興企業が成長するための多岐にわたる機会が提供されています。
参考：EGG

■有楽町・常盤橋エリアの重点的再開発
丸の内NEXTステージの計画として、有楽町・常盤橋エリアの重点的再開発が進められています。丸の内エリアに隣接するエリアへと、面的につながりを拡大していくことで、エリア全体の一体感と利便性を高めることを目指しています。

有楽町エリアの再開発
有楽町エリアでは、多くの芸術文化を発信してきた歴史を受け継ぎ、「アート」や「創造」といったコンセプトをもとに様々なプロジェクトが進められています。竣工から50年以上が経つ「有楽町ビル」と「新有楽町ビル」の建て替え計画や、日比谷・有楽町エリアのランドマーク的存在である帝国劇場と、隣接する国際ビルの建て替え計画などが予定されています。歴史と伝統のある文化芸術を未来にも残すべく、時代の変化に応じた再整備がなされ、今後も日本の芸術文化の発信地となることが期待されます。

▽有楽町エリアの再開発情報について、詳細はこちら
【有楽町】街のプレーヤー達が築き上げる「新しい有楽町」へ！エリアの魅力をご紹介


常盤橋エリアの再開発
常盤橋エリア（東京駅日本橋口前の街区）では、超高層ビルの建設を中心とした大規模な再開発プロジェクトが進行中です。街区内には4棟のビルが建設され、2021年6月に「常盤橋タワー」が、2022年3月に「銭瓶町ビルディング」が竣工。そして、2028年3月には「Torch Tower」「変電所棟」が竣工する予定です。「Torch Tower」は日本一の高さ（約390m）を誇るビルとなる予定で、圧倒的なスケールとシンボル性で日本の玄関口、東京駅前に登場します。

▽「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」の第4次開発となるこの計画について、詳しくは下記の記事をごらんください。
【大手町】日本を代表するグローバルビジネス拠点へ。再開発の歴史が紡ぐ、大手町の魅力をご紹介


常盤橋エリアの再開発により、ビジネス環境が大幅に向上し、国内外の企業が集まる一大ビジネス拠点として丸の内エリアやその周辺エリアはさらに活気づくでしょう。新しいオフィスビルの竣工や商業施設の開業により、ビジネスパーソンや観光客にとっても魅力的なエリアとなり、地域全体の経済活性化が期待されます。

丸の内エリア（大手町・有楽町・内幸町周辺含む）の空室率・平均募集賃料

■空室率
2025年2月の主要大型ビルの空室率は1.62%でした。このエリアは空室率が安定しており、2~3%台を推移しています。2025年2月には、大型ビルの空室埋め戻しの影響により、1%台まで下落しました。

■平均募集賃料
2025年2月の主要大型ビルの平均募集賃料は47,223円/坪でした。空室率同様、平均募集賃料にも大きな変化があまり無いエリアで、45,000円/坪台前後で推移しています。2025年2月には、複数ビルの解約の影響により、47,000円/坪台まで上昇しました。

丸の内エリアで賃貸オフィスをお探しの方へ

丸の内エリアは、日本初の近代的なオフィスビルが誕生した歴史あるビジネス街であり、その時代ごとに大きな発展を遂げてきました。明治以降の近代化、昭和から平成にかけての再開発、そして令和時代の「丸の内NEXTステージ」に至るまで、常に進化を続けています。
現在では、「丸の内NEXTステージ」プロジェクトを通じて、持続可能な都市環境の実現が目標とされています。エネルギー効率の良い建物の建設や、歩行者に優しい街づくりが進んでおり、環境に配慮した都市計画が進行中です。丸の内エリアは、これからも日本のビジネスと文化の中心地として発展し続けることが期待されます。


三菱地所リアルエステートサービスの賃貸オフィス検索サイトでは、ご希望のエリア・路線・賃貸条件など、様々な検索条件からオフィスをお探しいただけます。丸の内エリアのオフィスを始めとして、他エリアのオフィス情報も多数掲載しておりますので、オフィス移転をご検討中の方はぜひご活用ください。


▽丸の内エリアのオフィスをお探しの方
丸の内エリアのオフィス検索はこちらから

▽その他エリアのオフィスをお探しの方
オフィス検索はこちらから

▽お問い合わせ
賃貸オフィスのお問い合わせはこちら